1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. 金融・証券市場・資金調達
  5. CGコード改訂を踏まえたCG報告書③ 企業年金へのサポートに関する記載例

CGコード改訂を踏まえたCG報告書③ 企業年金へのサポートに関する記載例

CGコード改訂により開示が求められる企業年金への関わり方

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

リサーチ業務部 大和 敦

リサーチ業務部 細山田 浩一

サマリー

◆2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により原則2-6が新設され、上場会社が企業年金に対してどのようなサポートを行っているか開示することが新たに求められるようになった。

◆改訂によって新設された原則2-6によって、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、上場会社は人事面や運営面における取組みを行うとともに、その内容を開示すべきであるとされた。

◆本稿では、原則2-6が求めている開示内容がどのようなものか検討するとともに、その開示の狙いを考察する。次いで、各社のコーポレート・ガバナンス報告書から、原則2-6に関する記載内容を概観する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート