2018年08月24日
サマリー
◆2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により原則2-6が新設され、上場会社が企業年金に対してどのようなサポートを行っているか開示することが新たに求められるようになった。
◆改訂によって新設された原則2-6によって、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、上場会社は人事面や運営面における取組みを行うとともに、その内容を開示すべきであるとされた。
◆本稿では、原則2-6が求めている開示内容がどのようなものか検討するとともに、その開示の狙いを考察する。次いで、各社のコーポレート・ガバナンス報告書から、原則2-6に関する記載内容を概観する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CGコード改訂を踏まえたCG報告書② 経営陣幹部の解任手続、取締役会の多様性
2018年08月23日
-
CGコード改訂を踏まえたCG報告書① 政策保有株式に関する記載例
コーポレートガバナンス・コード改訂により求められる縮減方針提示
2018年08月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証、オーナー企業の実態開示を拡充へ
資本関係、人的関係、経営関与の有無
2026年03月12日
-
発行体視点で考えるTOPIX改革
TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要
2026年03月09日
-
少数株主保護に関する上場制度の改正
少数株主の賛否割合等の開示義務化と独立性基準の見直し
2026年03月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

