米国気候変動関連開示規則廃止への第一歩

EUでもCSRDの大幅な見直しが始まるなどGHG開示は激変の中にある

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2025年02月26日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆米国SECのウエダ委員長代行が、温室効果ガス（GHG）開示規則に関する訴訟の停止を申し立てた。これは事実上、この規則が今後施行されなくなったことを意味する。

◆GHG開示規則は、共和党と民主党の間で意見が対立している。共和党トランプ大統領の第2次政権が開始されたことで、民主党バイデン政権時代のSECが策定したGHG開示規則は、廃止の対象となる。

◆GHG開示規則は、策定後ただちにその効力を争う訴訟が提起された。バイデン政権時代のSECは、当然、規則の効力を維持する主張を述べてきたが、ウエダ委員長代行は、新政権での考え方を明確にするまで、訴訟の進行を止めるように裁判所に要請した。

◆EUでは、GHG開示を定めるCSRDの適用開始時期の延期等について検討が始まっている。欧米共にGHG開示制度は大きな転換点を迎える中で、日本は早ければ2027年3月期から適用を開始する可能性がある。

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