英国新首相が企業ガバナンスに寄せる関心
英国企業の活力を増すためのコーポレートガバナンス強化策
2016年07月13日
サマリー
◆英国の新首相にほぼ決まったテリーザ・メイ内務相が、コーポレートガバナンス改革を含む政策指針を明らかにした。
◆日本のコーポレートガバナンス改革では、英国の取り組みが参考にされることが多々あった。
◆メイ内務相が掲げるコーポレートガバナンス改革の具体案は、英国が長年にわたり取り組んできた経営者報酬の適正化や、約40年前に検討されながら実現しなかった従業員代表取締役の選任など、新規性はないが解決の難しい課題が多く含まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2016年12月01日
英国ガバナンス改革のグリーン・ペーパー
経営者報酬に対し労働者等が監視する仕組みの強化を目指す英国
-
2016年11月28日
迷走するメイ首相の企業ガバナンス改革
労働者代表を取締役会メンバーとするガバナンス改革案を撤回
-
2010年09月14日
検討される「Pay Gap」の公表
-
2012年07月31日
SAY ON PAY
-
2012年09月03日
企業ガバナンス改革の国際動向
~引き続き経営者報酬問題へ高い関心~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
-
2012年08月03日
長期的投資を促進するための処方箋?
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年07月01日
2022年5月雇用統計
失業率は4カ月ぶりに上昇するも、均して見れば雇用環境は改善傾向
-
2022年07月01日
2022年6月日銀短観
外部環境悪化と国内経済活動再開が製・非製の業況の明暗を分ける
-
2022年07月01日
ディスクロージャーワーキング・グループ報告(コーポレートガバナンスの開示等)
-
2022年07月01日
内外経済とマーケットの注目点(2022/7/1)
米国の景気後退懸念と中国の経済再開期待が入り交じる可能性も
-
2022年06月30日
検証: レバレッジ型ETFへの長期投資
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年05月06日
FOMC 0.50%ptの利上げとQTの開始を決定
少なくとも7月のFOMCまでは毎回0.50%ptの利上げが続く見込み
-
2022年04月21日
日本経済見通し:2022年4月
資源高と「悪い円安」が重石に/日米で異なるインフレの特徴
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年05月24日
中国:ゼロコロナ政策下の中国経済の行方
年後半は明確に回復も22年は4.5%程度の実質成長にとどまると予想
-
2022年04月22日
景気は良いのか悪いのか