2016年07月13日
サマリー
◆英国の新首相にほぼ決まったテリーザ・メイ内務相が、コーポレートガバナンス改革を含む政策指針を明らかにした。
◆日本のコーポレートガバナンス改革では、英国の取り組みが参考にされることが多々あった。
◆メイ内務相が掲げるコーポレートガバナンス改革の具体案は、英国が長年にわたり取り組んできた経営者報酬の適正化や、約40年前に検討されながら実現しなかった従業員代表取締役の選任など、新規性はないが解決の難しい課題が多く含まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
英国ガバナンス改革のグリーン・ペーパー
経営者報酬に対し労働者等が監視する仕組みの強化を目指す英国
2016年12月01日
-
迷走するメイ首相の企業ガバナンス改革
労働者代表を取締役会メンバーとするガバナンス改革案を撤回
2016年11月28日
-
検討される「Pay Gap」の公表
2010年09月14日
-
SAY ON PAY
2012年07月31日
-
企業ガバナンス改革の国際動向
~引き続き経営者報酬問題へ高い関心~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
-
長期的投資を促進するための処方箋?
2012年08月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日

