2015年12月07日
サマリー
◆議決権行使助言業者の2016年株主総会向け助言方針が公表された。
◆会社法改正やコーポレートガバナンス・コード策定を受けて、社外取締役の導入が進んだが、新たな助言方針では、社外取締役の複数選任を定めるなど、上場企業には一層の対応が求められそうだ。
◆過去の否決事例では、議決権行使助言業者の影響があると考えられるものが少なからずあり、上場企業側には、助言方針の改訂内容を踏まえた対応が必要かもしれない。
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