2021年12月27日
サマリー
◆英国FCAは、ロンドン証券取引所プレミアム市場に議決権種類株式発行企業の上場を認める規則改正を決定した。合わせて、浮動株比率の下限を25%から10%に引き下げる。
◆米国証券市場では、議決権種類株式を発行している企業が毎年数多く上場しており、その中には大きな成長を期待できるIT・テクノロジー系企業が含まれている。
◆議決権種類株式は創業者等に割り当てられており、創業者等による経営権の維持を容易にするものであるが、機関投資家の間には、ガバナンスの弱体化を招くとして批判的な見解もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権種類株式と投資ベンチマークの設計
ベンチマーク提供業者の間で議決権種類株式の扱いに相違が表れる
2018年11月07日
-
株価指数における浮動株比率基準強化の影響
議決権株式の浮動株比率の低い企業や種類株式発行企業を株価指数構成銘柄から除外する動き
2017年08月08日
-
資産運用のパッシブ化における株価指数
~東証改革の議論も含めて~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
-
「長期」株式取引所の設立構想
長期投資VS短期志向 第25回
2019年07月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向
様々な主体がトークン化に取り組むが、その背景は様々
2026年02月03日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
増加してきた株主還元方針の見直しに一服感
2025年下半期の振り返り。開示件数は前年同期を下回る
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

