2021年12月27日
サマリー
◆英国FCAは、ロンドン証券取引所プレミアム市場に議決権種類株式発行企業の上場を認める規則改正を決定した。合わせて、浮動株比率の下限を25%から10%に引き下げる。
◆米国証券市場では、議決権種類株式を発行している企業が毎年数多く上場しており、その中には大きな成長を期待できるIT・テクノロジー系企業が含まれている。
◆議決権種類株式は創業者等に割り当てられており、創業者等による経営権の維持を容易にするものであるが、機関投資家の間には、ガバナンスの弱体化を招くとして批判的な見解もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権種類株式と投資ベンチマークの設計
ベンチマーク提供業者の間で議決権種類株式の扱いに相違が表れる
2018年11月07日
-
株価指数における浮動株比率基準強化の影響
議決権株式の浮動株比率の低い企業や種類株式発行企業を株価指数構成銘柄から除外する動き
2017年08月08日
-
資産運用のパッシブ化における株価指数
~東証改革の議論も含めて~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
-
「長期」株式取引所の設立構想
長期投資VS短期志向 第25回
2019年07月08日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日