増加する株主提案権の行使

日本版スチュワードシップ・コード改訂後、賛成率も急上昇

RSS

2018年03月08日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆株主提案権の行使があった会社数は増加傾向にあり、近年は年50社程度になっている。

◆機関投資家が株主提案を行う事例もしばしば見られるようになった。

◆スチュワードシップ・コード改訂で機関投資家に議決権行使結果の個別開示が求められるようになり、機関投資家による株主提案への賛成率が上昇している。

◆現在、法制審議会では株主提案権制度の改正が検討されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など