2018年03月08日
サマリー
◆株主提案権の行使があった会社数は増加傾向にあり、近年は年50社程度になっている。
◆機関投資家が株主提案を行う事例もしばしば見られるようになった。
◆スチュワードシップ・コード改訂で機関投資家に議決権行使結果の個別開示が求められるようになり、機関投資家による株主提案への賛成率が上昇している。
◆現在、法制審議会では株主提案権制度の改正が検討されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
アメリカの株主提案—支持少ない環境・社会関連の提案—
2012年08月16日
-
株主提案権は適切に行使されているか?
2012年06月15日
-
日米両国で検討される株主提案権の濫用規制
2017年03月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100%運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

