2015年08月20日
サマリー
◆米国連邦控訴裁判所は、SECが2012年に策定した紛争鉱物に関する開示規則に関して、企業の表現の自由を侵害するものであると再度違憲判断を下した。
◆紛争鉱物に関する開示規則と類似の開示規則について、合憲との判断が出されていたことから、紛争鉱物開示規則についても、判断の見直しが行われる可能性はあったが、控訴裁判所は違憲判断を維持した。
◆しかし、企業に課される紛争鉱物に関する調査義務と説明義務は、なお有効とされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国紛争鉱物開示規則見直しへ
SEC委員長代行が紛争鉱物開示規則の緩和検討を指示
2017年02月06日
-
トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
2017年01月06日
-
「ビジネスと人権」を巡る国際動向と企業経営への影響
~コーポレート・ガバナンスと社会的課題~『大和総研調査季報』 2012年新春号(Vol.5)掲載
2012年04月02日
-
米国SECが紛争鉱物開示規則を採択
2012年08月24日
-
紛争鉱物
2012年09月06日
-
米裁判所、紛争鉱物開示規則の一部無効判決
紛争鉱物使用の明示を義務付ける開示規則は憲法違反
2014年05月21日
-
紛争鉱物開示規制の行方
「企業の人権」が焦点に
2014年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
-
防衛関連の投融資に関する欧州の議論
日本の金融機関・投資家への示唆
2026年10月01日
-
男らしさに蝕まれる男性の健康
英国初・男性の健康課題に対応する10年戦略の示唆を読み解く
2026年09月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

