2015年08月20日
サマリー
◆米国連邦控訴裁判所は、SECが2012年に策定した紛争鉱物に関する開示規則に関して、企業の表現の自由を侵害するものであると再度違憲判断を下した。
◆紛争鉱物に関する開示規則と類似の開示規則について、合憲との判断が出されていたことから、紛争鉱物開示規則についても、判断の見直しが行われる可能性はあったが、控訴裁判所は違憲判断を維持した。
◆しかし、企業に課される紛争鉱物に関する調査義務と説明義務は、なお有効とされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国紛争鉱物開示規則見直しへ
SEC委員長代行が紛争鉱物開示規則の緩和検討を指示
2017年02月06日
-
トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
2017年01月06日
-
「ビジネスと人権」を巡る国際動向と企業経営への影響
~コーポレート・ガバナンスと社会的課題~『大和総研調査季報』 2012年新春号(Vol.5)掲載
2012年04月02日
-
米国SECが紛争鉱物開示規則を採択
2012年08月24日
-
紛争鉱物
2012年09月06日
-
米裁判所、紛争鉱物開示規則の一部無効判決
紛争鉱物使用の明示を義務付ける開示規則は憲法違反
2014年05月21日
-
紛争鉱物開示規制の行方
「企業の人権」が焦点に
2014年10月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日