議決権行使助言業者:公的年金による利用？ 2013年11月21日 | 大和総研

議決権行使助言業者:公的年金による利用？

公的資金の運用高度化検討会報告書で議決権行使助言業者へ言及

2013年11月21日

ESG投資/SDGs

金融・証券市場・資金調達

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆内閣府に設置された公的資金の運用高度化に関する検討会がまとめた報告書では、投資先企業の株主総会議案に賛否を決するに際して、議決権行使助言業者を利用することを促すかのような提言が盛り込まれた。

◆議決権行使助言ビジネスが広がりを見せている米国では、議決権行使助言業者の影響力の程度や、利益相反、助言内容の正確さが問題とされ、何らかの対応が必要ではないかと政策当局がたびたび検討を行うようになっている。

◆議決権行使助言業者の利用が日本でも広がれば、米国と同様の問題に直面することになるかもしれない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。