2013年11月21日
サマリー
◆内閣府に設置された公的資金の運用高度化に関する検討会がまとめた報告書では、投資先企業の株主総会議案に賛否を決するに際して、議決権行使助言業者を利用することを促すかのような提言が盛り込まれた。
◆議決権行使助言ビジネスが広がりを見せている米国では、議決権行使助言業者の影響力の程度や、利益相反、助言内容の正確さが問題とされ、何らかの対応が必要ではないかと政策当局がたびたび検討を行うようになっている。
◆議決権行使助言業者の利用が日本でも広がれば、米国と同様の問題に直面することになるかもしれない。
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