2013年11月21日
サマリー
◆内閣府に設置された公的資金の運用高度化に関する検討会がまとめた報告書では、投資先企業の株主総会議案に賛否を決するに際して、議決権行使助言業者を利用することを促すかのような提言が盛り込まれた。
◆議決権行使助言ビジネスが広がりを見せている米国では、議決権行使助言業者の影響力の程度や、利益相反、助言内容の正確さが問題とされ、何らかの対応が必要ではないかと政策当局がたびたび検討を行うようになっている。
◆議決権行使助言業者の利用が日本でも広がれば、米国と同様の問題に直面することになるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権行使助言業者と上場会社との対話
議決権行使助言業者は、「聴く耳」を持つか?
2016年03月11日
-
議決権行使助言業に関する米国SECラウンドテーブル
2013年12月26日
-
議決権行使コンサル業界の現状と課題
2007年08月06日
-
米国の議決権行使制度改革
役員選任制度の改革にあわせて議決権行使適正化の必要性が高まる
2010年09月22日
-
機関投資家による株主総会議決権行使結果開示
2013年05月10日
-
アベノミクスによる企業ガバナンス改革
~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
2013年09月02日
-
議決権行使助言会社
2012年07月31日
-
議決権行使助言会社への反論事例
議決権行使助言会社の反対投票推奨に対して会社が反論した事例
2011年06月23日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日