2013年11月21日
サマリー
◆内閣府に設置された公的資金の運用高度化に関する検討会がまとめた報告書では、投資先企業の株主総会議案に賛否を決するに際して、議決権行使助言業者を利用することを促すかのような提言が盛り込まれた。
◆議決権行使助言ビジネスが広がりを見せている米国では、議決権行使助言業者の影響力の程度や、利益相反、助言内容の正確さが問題とされ、何らかの対応が必要ではないかと政策当局がたびたび検討を行うようになっている。
◆議決権行使助言業者の利用が日本でも広がれば、米国と同様の問題に直面することになるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権行使助言業者と上場会社との対話
議決権行使助言業者は、「聴く耳」を持つか?
2016年03月11日
-
議決権行使助言業に関する米国SECラウンドテーブル
2013年12月26日
-
議決権行使コンサル業界の現状と課題
2007年08月06日
-
米国の議決権行使制度改革
役員選任制度の改革にあわせて議決権行使適正化の必要性が高まる
2010年09月22日
-
機関投資家による株主総会議決権行使結果開示
2013年05月10日
-
アベノミクスによる企業ガバナンス改革
~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
2013年09月02日
-
議決権行使助言会社
2012年07月31日
-
議決権行使助言会社への反論事例
議決権行使助言会社の反対投票推奨に対して会社が反論した事例
2011年06月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
生活費危機の時代に重要な「生活賃金」
多様なステークホルダーとの「賃金をめぐる対話」が企業の課題に
2025年09月18日
-
EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ
米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す
2025年09月12日
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日