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バイデン政権のESG政策—促進目指すが…

E・ウォーレン議員のガバナンス改革WGから見える方向性

2020年11月25日

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆米国のバイデン次期政権は、ESG投資促進に向けてアクセルを踏むだろう。エリザベス・ウォーレン上院議員らが、コーポレート・ガバナンスをはじめとするESG政策に関するワーキング・グループを早くも組織している。

◆ウォーレン議員自身は、ステークホルダー資本主義を掲げて、企業に幅広いステークホルダーの利益に配慮することを求める法案を過去に提出している。ワーキング・グループのメンバーが過去に提案した議案にも、労働者の処遇やダイバーシティ、環境関連の取り組み等に関する情報開示を義務付けるものなどがある。

◆オバマ政権が導入し、トランプ政権が廃止に動いたESG関連の情報開示は、環境関連を中心に開示範囲を広げることになるのではないか。

◆米国労働省を中心にESG投資に慎重だった規制官庁には、方向転換が求められるだろう。しかし、上院の選挙結果によっては、立法を伴う大幅な改革を実施しにくくなる可能性がある。

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