サマリー

◆米国のバイデン次期政権は、ESG投資促進に向けてアクセルを踏むだろう。エリザベス・ウォーレン上院議員らが、コーポレート・ガバナンスをはじめとするESG政策に関するワーキング・グループを早くも組織している。

◆ウォーレン議員自身は、ステークホルダー資本主義を掲げて、企業に幅広いステークホルダーの利益に配慮することを求める法案を過去に提出している。ワーキング・グループのメンバーが過去に提案した議案にも、労働者の処遇やダイバーシティ、環境関連の取り組み等に関する情報開示を義務付けるものなどがある。

◆オバマ政権が導入し、トランプ政権が廃止に動いたESG関連の情報開示は、環境関連を中心に開示範囲を広げることになるのではないか。

◆米国労働省を中心にESG投資に慎重だった規制官庁には、方向転換が求められるだろう。しかし、上院の選挙結果によっては、立法を伴う大幅な改革を実施しにくくなる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。