2020年11月25日
サマリー
◆米国のバイデン次期政権は、ESG投資促進に向けてアクセルを踏むだろう。エリザベス・ウォーレン上院議員らが、コーポレート・ガバナンスをはじめとするESG政策に関するワーキング・グループを早くも組織している。
◆ウォーレン議員自身は、ステークホルダー資本主義を掲げて、企業に幅広いステークホルダーの利益に配慮することを求める法案を過去に提出している。ワーキング・グループのメンバーが過去に提案した議案にも、労働者の処遇やダイバーシティ、環境関連の取り組み等に関する情報開示を義務付けるものなどがある。
◆オバマ政権が導入し、トランプ政権が廃止に動いたESG関連の情報開示は、環境関連を中心に開示範囲を広げることになるのではないか。
◆米国労働省を中心にESG投資に慎重だった規制官庁には、方向転換が求められるだろう。しかし、上院の選挙結果によっては、立法を伴う大幅な改革を実施しにくくなる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:停戦合意後も残る景気悪化リスク
原油高×金融リスクの増幅=フィナンシャル・アクセラレーター
2026年04月09日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.8万人
2026年3月米雇用統計:特殊要因のはく落による反動増
2026年04月06日
-
米国経済見通し 原油高への耐久目途は?
景気の下振れリスク抑制=5月、大幅悪化リスク抑制=10月
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

