2025年05月14日
サマリー
◆米国労働省がバイデン政権時代に制定した年金基金によるESG投資の実施に関する規則は、その効力を争う訴訟が続いている。政権交代によってこの規則に関する労働省の見解は180度変わることになるため、訴訟が一時的に停止された。
◆年金基金によるESG投資については、これまでも政権が交代するたびに、規制が変更されてきた。第1次トランプ政権では、年金基金によるESG投資を実質的に禁止したが、バイデン政権はこれを反転させた。今回は、これがさらに反転するだろうと思われる。
◆労働省規則ではなく、より上位の規範である法律によって、年金基金によるESG投資を規制する検討も始まっている。
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