2022年11月08日
サマリー
◆米国における機関投資家の議決権行使結果開示規則の改正が決まった。これによって、機関投資家の議決権行使結果情報を利用する際の利便性が高まるものと期待される。
◆また、開示によって機関投資家行動が変化し、貸株が減少することや気候変動関連株主提案への賛成数が増加することが予想される。
◆わが国では、多くの機関投資家がPDF形式で議決権行使結果を開示している。利用者の利便性向上を考える際には、米国の取り組みを参考にできるだろう。
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