テキサス州による議決権行使助言業者規制

財務的利益以外の要素を考慮する助言である場合、その説明を求める

RSS

2025年06月03日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆テキサス州議会では、議決権行使助言業者に関して州法による規制を検討中だ。

◆議決権行使助言が、ESG（Environmental、Social、Governance）やDEI（Diversity、Equity、Inclusion）等に関する判断基準に根拠を置く場合は、財務的利益（financial interest）にのみ基づく助言ではないとして、その旨の開示等を議決権行使助言業者に義務付ける。

◆株主提案議案に会社の判断とは異なる推奨をする場合、議決権行使助言業者はその根拠を説明する義務を負う。

◆複数の異なるガイドラインに基づいて助言している場合、ガイドラインによって助言内容が異なることを助言レポートの利用者に周知するよう義務付ける。

◆現在、米国連邦議会では議決権行使助言業者規制を検討中だ。今後、検討が具体化すれば、連邦規制と州規制の調整等が必要になるかもしれない。

◆議決権行使助言業者規制は、米国の経済団体から制定を要望する声が上がっており、テキサス州の取り組みはそのような要望に応えるものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など