2016年の株主総会は、集中率が大幅低下 2016年05月17日 | 大和総研

2016年の株主総会は、集中率が大幅低下

コーポレートガバナンス・コード導入2年目で分散開催が進展

2016年05月17日

ESG投資/SDGs

金融・証券市場・資金調達

証券・金融取引の法制度

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年3月決算会社の定時株主総会は、6月29日に集中する。3月決算会社のおよそ32％がこの日に総会を開催する予定である。

◆20年ほどの間に、集中日を避けて定時株主総会を開催する動きが広がってきたが、コーポレートガバナンス・コード導入2年目となる今年は、分散開催に大きな進展が見られた。

◆機関投資家側では、株主総会議案を精査するための時間確保の要請から、株主総会の分散開催が期待されてきた。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。