機関投資家の議決権行使状況（2017年）

買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らか

RSS

2017年10月17日

政策調査部主席研究員鈴木裕
政策調査部研究員中村文香

PDFダウンロード

サマリー

◆日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家行動の重要な要素として適正な議決権行使をあげる。2017年の改訂により、機関投資家は投資先企業の個別議案ごとに賛否を開示することが求められるようになった。

◆この個別開示は、機関投資家が陥っているとされる利益相反の緩和・解消に資するものとして導入された。

◆上場企業においては、株主総会議案に対する反対票が増加していることが観察できる。

◆今後さらに反対票が増加することがあれば、株主総会議案の否決という事態が頻出する恐れもあり、企業側には新たな対応策が求められるかもしれない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など