機関投資家の議決権行使状況（2017年） 2017年10月17日 | 大和総研 | 鈴木裕

機関投資家の議決権行使状況（2017年）

買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らか

2017年10月17日

ESG投資/SDGs

金融・証券市場・資金調達

証券・金融取引の法制度

政策調査部主席研究員鈴木裕

金融調査部研究員中村文香

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サマリー

◆日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家行動の重要な要素として適正な議決権行使をあげる。2017年の改訂により、機関投資家は投資先企業の個別議案ごとに賛否を開示することが求められるようになった。

◆この個別開示は、機関投資家が陥っているとされる利益相反の緩和・解消に資するものとして導入された。

◆上場企業においては、株主総会議案に対する反対票が増加していることが観察できる。

◆今後さらに反対票が増加することがあれば、株主総会議案の否決という事態が頻出する恐れもあり、企業側には新たな対応策が求められるかもしれない。

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