2017年10月17日
サマリー
◆日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家行動の重要な要素として適正な議決権行使をあげる。2017年の改訂により、機関投資家は投資先企業の個別議案ごとに賛否を開示することが求められるようになった。
◆この個別開示は、機関投資家が陥っているとされる利益相反の緩和・解消に資するものとして導入された。
◆上場企業においては、株主総会議案に対する反対票が増加していることが観察できる。
◆今後さらに反対票が増加することがあれば、株主総会議案の否決という事態が頻出する恐れもあり、企業側には新たな対応策が求められるかもしれない。
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