1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. ESG投資/SDGs
  5. 機関投資家の議決権行使状況(2017年)

機関投資家の議決権行使状況(2017年)

買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らか

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

金融調査部 研究員 中村 文香

サマリー

◆日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家行動の重要な要素として適正な議決権行使をあげる。2017年の改訂により、機関投資家は投資先企業の個別議案ごとに賛否を開示することが求められるようになった。


◆この個別開示は、機関投資家が陥っているとされる利益相反の緩和・解消に資するものとして導入された。


◆上場企業においては、株主総会議案に対する反対票が増加していることが観察できる。


◆今後さらに反対票が増加することがあれば、株主総会議案の否決という事態が頻出する恐れもあり、企業側には新たな対応策が求められるかもしれない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加