2019年株主総会の争点

資本コストや政策保有株の検証に一層の注目

RSS

サマリー

◆株主総会の集中開催の緩和は、進んだもののこれ以上の進展は難しそうだ。

◆株主総会情報は、総会日の3週間から4週間前までに開示する会社が多く、機関投資家にとって議案精査の期間を確保できるようになっている。

◆上場会社の情報開示制度が拡充されたことで、それを材料とした様々な質問が株主総会で示されるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。