2019年株主総会の争点

資本コストや政策保有株の検証に一層の注目

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2019年06月14日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆株主総会の集中開催の緩和は、進んだもののこれ以上の進展は難しそうだ。

◆株主総会情報は、総会日の3週間から4週間前までに開示する会社が多く、機関投資家にとって議案精査の期間を確保できるようになっている。

◆上場会社の情報開示制度が拡充されたことで、それを材料とした様々な質問が株主総会で示されるだろう。

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