2023年10月06日
サマリー
◆2023年3月末決算から、有価証券報告書には新たに「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄が追加された。本稿では機械学習の手法(構造的トピックモデル)を用いて、700社の有価証券報告書を対象に記述内容のトピック(テーマ)の分布を可視化した。
◆サステナビリティ開示初年度の各企業の対応は、期待通り、人的資本と環境関連の開示に重心が置かれたものであった。また、一部業種では自社の業態や企業価値への影響を踏まえてより重要性の高い項目に比重を置いた開示が確認された。総じて、新設された開示制度の狙いに応えた企業側の対応があったと言えそうだ。
◆今後は、この開示情報を誰がどのように利用したのかを探ることが課題となる。ESG投資家が利用し、世界のESG投資を日本に呼び込むうえで役立つ開示であったのかを明らかにすることが期待される。開示政策により上場企業に課せられた新たな開示事務負担を上回るベネフィットが創出されているか否かを検証する必要があろう。
◆開示によって、世界のESG資金が日本に向かうことで、資金調達の条件改善や、株価形成への好影響が観察されれば、企業側にとっても一層の良質な情報開示に向けて取り組みを加速する動機となるはずだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
半減した米国のESG投資残高
SEC規制で自称ESG投資が減少したのか、もともと幻だったのか
2022年12月29日
-
開示府令の改正が公布・施行
サステナビリティ情報開示などに関する具体的な考え方・対応を解説
2023年02月07日
-
銀行業の統合報告書等をテキストマイニングで読み解く
ESGやDXなどのホットトピックを可視化
2022年07月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
-
防衛関連の投融資に関する欧州の議論
日本の金融機関・投資家への示唆
2026年10月01日
-
男らしさに蝕まれる男性の健康
英国初・男性の健康課題に対応する10年戦略の示唆を読み解く
2026年09月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
D.jpg)

