2025年04月04日
サマリー
◆米国政府に物品やサービスを提供する欧州企業に対して、DEI（Diversity 多様性、Equity 公平性、Inclusion 包摂性）に関する取り組みを問う調査票が在欧米国大使館から送付された。
◆トランプ政権は、連邦政府機関に対して違法なDEIプログラムの排除を命ずるとともに、管轄企業に対して能力主義による人事政策を奨励するように要請する大統領令を発している。
◆今回の在欧米国大使館による欧州企業への調査票送付は、米国の反DEI政策を米国域外にも適用するという表明だ。
◆一方、EUは広範で複雑なEUサステナビリティ開示規制を、一定以上の規模の域外企業へも適用する方針であり、多くの米国企業が適用対象となる。
◆トランプ政権は、EUサステナビリティ開示規制の域外適用を問題視している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
-
もしトランプが勝てばESGはこうなる
米国共和党政策提言に見るESG投資関連政策の大転換
2024年02月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
