2023年11月15日
サマリー
◆グラスルイスの議決権行使助言方針の今後の改定に関する意見募集結果が公表された。
◆長期在任している社外取締役には、独立性を認めないとする基準では、取締役就任以前に社外監査役に就いていた場合にはその期間も通算するかどうかが問われた。
◆社外取締役の兼務数については、これまでよりも上限数を引き下げ、厳格に考える方向を支持する意見が投資家の間では強い。
◆気候変動対策に関する情報開示を全ての上場会社は行うべきとする意見が、投資家の間で強く支持されている。
◆経営者自社株保有ガイドラインの内容としては、自社株保有の規模や存在感への関心が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グラスルイスの新方針:気候変動開示を考慮
政策保有株式が過大でもROE5%以上なら反対投票推奨を控える
2022年12月23日
-
グラスルイスの2022年版議決権行使助言方針改定
ガバナンス・コード改訂に合わせた社外取締役の人数・比率基準の変更
2022年01月04日
-
グラスルイスの議決権行使助言方針改定
2021年以降、過大な政策保有株を有する企業の経営トップに反対推奨
2019年12月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
拡大するDCの投信運用と若年層の資産形成
DCで若年層に普及するNISAを補完、資産形成の「継続」を支援
2026年02月25日
-
非財務情報開示は縮小に向かうか?
米英で非財務情報開示縮小が政策課題に。情報開示負担軽減へ。
2026年02月20日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

