カリフォルニア州気候変動開示制度は施行延期を取りやめ

日本企業も影響を受けるGHG開示制度の施行開始が迫るも規則の詳細は未定

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サマリー

◆カリフォルニア州で2023年10月に成立した気候変動関連の開示を企業に求める州法は、2026年から施行とされていたが、関連する規則の制定が思うように進まず、施行を2年延期するとの改正案が提出されていた。

◆しかし、州議会はこの施行延期案を認めず、代わって規則制定の期限を2025年7月1日まで6か月延長する新たな州法を可決した。

◆適用対象企業のサプライチェーンに連なる企業には、適用対象企業から情報提供を要請される。規則の最終決定を待たずに、準備を進める必要があるかもしれない。

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