ISS新方針：気候変動開示の状況を考慮へ

気候変動開示が不十分な会社の取締役選任議案に反対投票推奨

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2022年11月10日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆議決権行使助言業者最大手のISSが、日本の上場会社向けの議決権行使助言方針の改定案を公表し、意見募集を行っている。

◆気候変動に関する情報開示が不十分な会社の取締役選任議案に反対投票を推奨するとのことである。

◆議決権行使助言業者を利用していないとしても、その助言方針は機関投資家の議決権行使の見直しにつながることがあり、影響力は軽視できない。

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