主任研究員
金本 悠希
Yuki KANEMOTO
会社法や金融商品取引法をはじめ税制･会計など資本市場に関連する制度には、複雑なものも多く、一般の方には親しみにくいものが多いと思います。しかし、これらの制度は資本市場をよりよいものにするために設けられているものです。これらの複雑な制度を、一般の方にも分かりやすく解説し、また実務に携わる方々にも有益な情報を提供していきたいと考えています。
専門分野
- 税制、会計制度、金融商品取引法、金融規制、金融経済教育
所属
金融調査部
経歴
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2005年
大和総研入社、会社法･金融商品取引法等を担当
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2009年～2011年
財務省国際局国際機構課へ出向、IMF･金融安定理事会等に関連する業務を担当
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2011年～2012年
大和総研へ帰任、バーゼル規制を担当
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2012年～2016年
経営企画部へ異動、ミャンマーの資本市場設立プロジェクトに携わる
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2016年
金融調査部へ異動、税制（国際課税含む）･会計制度、金融商品取引法、金融規制等を担当
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2023年
金融経済教育担当を兼任
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現在に至る
著書・論文
- 『詳説 バーゼル規制の実務』きんざい、2019年7月、共著
- 『バーゼル規制とその実務』きんざい、2014年2月、共著
- 『米国発金融再編の衝撃』日本経済新聞社、2009年4月、共著
執筆レポート・コラム
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自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
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高校生の投資への関心の高まりと課題
2024年12月23日
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株式対価M&Aの活性化に向けた提言
外国会社の買収や子会社株式追加取得への株式交付利用が提言される
2024年09月10日
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金融経済教育はどのような教育方法が効果的か
2024年09月02日
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米英の金融経済教育の取り組みから得られる示唆
いかに国民全員に教育を届けるかが金融リテラシー向上のカギ
2024年07月30日
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J-FLEC設立は金融機関の投資アドバイスにどのような影響をもたらすか
2024年06月12日
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諸外国におけるICTを活用した金融経済教育の動向
日本でも取り組みは盛んだが、さらに参考にできる海外事例も
2024年04月08日
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安定的資産形成の支援に関する基本方針
2028年度末を目途に、金融経済教育を受けた者の割合20％を目指す
2024年03月26日
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金融経済教育で何を教育すべきか
2024年03月13日
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バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1％pt程度低下する可能性
2024年02月02日
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投資教育よりも幅広い内容が求められる金融経済教育
2023年12月13日
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金融リテラシーの講座をいかに効果的に提供すべきか
2023年09月13日
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OECDによる金融リテラシーに関する国家戦略策定の勧告
我が国の資産形成に係る「基本的な方針」策定の指針として注目される
2023年09月12日
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経済安全保障推進法でインフラ企業に求められる対応
2023年06月14日
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インフラサービスの安定的な提供のため事業者に求められる対応
自らリスク評価を行い、リスク管理措置を実施することが求められる
2023年05月12日
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2023年度以降の企業法務に関する主な制度改正予定
2023年03月31日
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望ましい金融経済教育はどのようなものか
2023年03月15日
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グローバル・ミニマム課税の導入
2024年4月1日以後に開始する会計年度から適用開始
2022年12月28日
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金融審議会市場制度WGの第二次中間整理
市場インフラの機能強化、スタートアップ企業等への円滑な資金供給等について提言
2022年12月23日
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税制改正が企業の国内回帰を後押しする可能性
2022年12月14日
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オペレーショナル・リスクの見直しで銀行に求められる対応
新たに損失データの収集・保有・記録が必要に
2022年11月14日
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新規株式公開（IPO）における価格設定プロセスの見直し
公開価格WG報告書を受けた規則改正等の内容を整理する
2022年10月21日
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経済安全保障推進法で金融機関に求められる対応
『大和総研調査季報』2022年秋季号（Vol.48）掲載
2022年10月20日
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経済安全保障推進法の適用に向けインフラ企業が準備しておくべきこと
2022年09月06日
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レバレッジ比率規制の見直し
G-SIBへのレバレッジ・バッファー導入と日銀預け金の除外特例の見直し
2022年08月22日
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マーケット･リスク相当額の計測手法の見直し（確定版）
マーケット・リスク相当額の不算入特例が厳格化
2022年07月14日
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市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
2022年07月05日
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信用リスク・アセットの算出手法の見直し（確定版）
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
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暗号資産に関する外為法改正
暗号資産交換業者に顧客の支払等が制裁対象でないか確認する義務を課す
2022年06月20日
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銀証ファイアーウォール規制の見直しで上場企業等に求められる対応
2022年06月07日
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ファイアーウォール規制に関する内閣府令等の改正
上場企業等に関する情報共有規制を緩和
2022年05月19日
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増大したコロナ融資の整理のため求められる中小企業の事業再生
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が4月から適用開始
2022年03月31日
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コロナ融資の出口戦略
2022年03月08日
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2022年以降の制度改正予定（企業法務編）
2022年02月02日
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2022年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）
2022年01月27日
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マーケット･リスク相当額の計測手法の見直し
マーケット・リスク相当額の不算入特例が厳格化
2021年12月17日
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銀行の自己資本比率規制の見直しへのコロナ禍の影響
国内基準の適用は2025年3月期に延期か
2021年12月07日
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信用リスク・アセットの算出手法の見直し
2023年3月期から適用。内部モデルを用いない国内行は1年延期可
2021年11月11日
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デジタル課税・ミニマムタックスの最終合意
目標通り2023年から適用されるか、注目される
2021年10月22日
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ファイアーウォール規制の見直しで求められる顧客保護の視点
2021年09月07日
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ファイアーウォール規制の見直し
情報授受規制を緩和する一方、弊害防止措置の実効性を強化
2021年08月26日
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デジタル課税・ミニマムタックスの大枠合意
2023年からの導入を目指す
2021年07月21日
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円LIBORの代替金利指標の選択肢の検討
TORFは、裏付けとなるデリバティブ取引の流動性向上が必要
2021年07月02日
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法人税率の「底辺への競争」は終焉するのか
2021年06月08日
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安定調達比率規制（バーゼル規制関連）の導入
国際統一基準行に対して2021年9月30日から適用
2021年05月18日
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OECDのミニマムタックス案が企業と政府に与える影響
『大和総研調査季報』2021年4月春季号（Vol.42）掲載
2021年04月21日
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外為法の対内直接投資審査制度のポイント
安全保障関連の上場会社株式の1％以上の取得には、政府の事前承認が必要
2021年04月15日
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オペレーショナル･リスク算出手法の見直し案
バーゼルⅢの最終合意を受けた内容。2023年3月31日から適用予定
2021年04月08日
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自社株対価の買収は普及するか
2021年03月09日
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円LIBORの一部､2022年末まで公表継続見込み
金利指標の変更が困難な既存契約（「タフレガシー」）に対応
2021年03月08日
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銀行等の業務範囲・5％ルールなどの見直し
銀行制度等ＷＧ報告
2021年01月26日
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2021年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）
最終化されたバーゼルⅢの国内実施に関する規制方針案
2021年01月12日
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2021年以降の制度改正予定（企業法務編）
2021年01月06日
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自社株対価の買収を促す税制措置の創設
買収に応じた株主に対する株式譲渡益課税を繰り延べ
2020年12月28日
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何のための地銀再編か
地域経済再生に向けた取組みが不可欠
2020年12月08日
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ドルLIBOR、23年6月末まで公表継続の見込み
金利指標の変更が困難な既存契約（“Tough Legacy”）に対応
2020年12月01日
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コロナ禍における地域銀行の経営課題
資本基盤を強化しつつ、貸出先の中小企業支援が求められる
2020年11月24日
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デジタル課税の合意期限が来年半ばまでに延期
交渉期間中は、欧米間の課税の応酬は回避される見込み
2020年10月13日
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OECDのデジタル課税案と今後の動向
2020年内の合意が紛争回避の鍵を握る
2020年10月08日
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LIBORの公表停止に備え、代替金利指標の構築が急務
2020年09月08日
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LIBOR公表停止に備えた第2回市中協議
2021年6月末に、円LIBORを参照する新規の貸出･債券発行の停止を目指す
2020年09月07日
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独禁法特例法が地域銀行の合併等の動向に与える影響
地域銀行の動向を見通す際には資金需要、HHI、競争可能性に注目
2020年08月13日
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「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を
『大和総研調査季報』 2020年夏季号（Vol.39）掲載
2020年07月21日
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LIBOR公表停止に備えたヘッジ会計見直し案
2021年末から約1年間、金利指標置換後も一定の場合はヘッジ会計の適用が可能
2020年07月13日
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自筆証書遺言書の保管制度の適用開始
2020年7月10日から適用開始
2020年07月07日
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改正外為法の適用開始
外国投資家のエンゲージメント活動が制約される恐れ
2020年06月05日
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改正外為法の適用開始
～外国投資家のエンゲージメント活動が制約される懸念～
2020年06月02日
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「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果
金融・税制・年金の３種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証
2020年05月29日
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「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動
金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析
2020年05月14日
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バーゼル規制に関する追加の支援措置
日米ではレバレッジ比率規制も一時的に緩和される方向
2020年04月17日
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BISによる中小企業資金支援スキームの提言
新型コロナウイルスの影響を受け。銀行による配当・自社株買いの停止も提案
2020年04月06日
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バーゼルⅢ最終化、適用を1年延期
新型コロナウイルスの影響受け。必要あれば追加措置も
2020年04月02日
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OECDによるデジタル課税等の見直し動向
米国の骨抜き案により、今年中の合意が不透明に
2020年04月01日
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外為法の政省令案の公表
SWF等によるコア業種（原子力等）への投資にも事前届出免除が適用
2020年03月18日
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デジタル課税の行方
年内に合意できなければ欧米間で課税の応酬も
2020年03月03日
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2020年以降の制度改正予定（バーゼル規制）
2020年02月27日
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2020年以降の制度改正予定（企業法務編）
2020年02月05日
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LIBORの公表停止の恐れで求められる対応
2021年末の時限を意識した対応が求められる
2020年01月31日
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株式のリスク･ウェイトの見直し
国際行は2023年3月期から引き上げられるが、国内行の扱いは未定
2020年01月31日
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大口信用供与等規制の改正（確定版）
2020年4月1日からファンド･証券化商品にルックスルー方式を導入
2019年12月11日
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外為法改正が株式市場に与える影響
2019年12月03日
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OECDのデジタル課税案と今後の注目点
「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業グループにまで対象を拡大
2019年11月13日
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対内直接投資規制に関する外為法改正案（続報2）
Q&Aの公表により、ポートフォリオ投資が阻害される懸念を解消
2019年11月11日
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対内直接投資規制に関する外為法改正案（続報）
外国運用会社は事前届出を原則として免除されるが、依然不明確さが残る
2019年10月23日
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対内直接投資規制に関する外為法改正案
事前届出の対象が拡大する一方、ポートフォリオ投資等は事前届出を免除
2019年10月10日
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コア業務純益から投信解約損益を除外する見直し【確定版】
コア業務純益の増加目的で投資信託を購入するインセンティブの低下も
2019年10月09日
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外為法の対内直接投資規制の細則の見直し
議決権ベースで10％以上保有する場合を事前届出の対象に追加
2019年10月04日
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大口信用供与等規制の改正案
2020年4月1日からファンド･証券化商品にルックスルー方式を導入
2019年09月18日
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LIBOR消滅で何が起こるのか
2019年09月03日
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いまさら人には聞けない相続法改正のＱ＆Ａ＜その④＞
遺留分制度の見直し、特別寄与料制度の導入等
2019年07月31日
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いまさら人には聞けない相続法改正のＱ＆Ａ＜その③＞
遺言制度の見直し
2019年07月30日
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いまさら人には聞けない相続法改正のＱ＆Ａ＜その②＞
遺産分割に関する見直し
2019年07月25日
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いまさら人には聞けない相続法改正のＱ＆Ａ＜その①＞
配偶者居住権・配偶者短期居住権の導入
2019年07月24日
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地域金融機関の再編を促す制度整備
『大和総研調査季報』 2019 年夏季号（Vol.35）掲載
2019年07月23日
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「デジタル課税」が非デジタル企業に波及も
2020年1月に大枠で合意し、2020年末までに最終報告の予定
2019年07月02日
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リスク･リテンション規制はCLOへの投資を抑制するか
2019年06月11日
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コア業務純益から投信解約損益を除外する案
コア業務純益の増加目的で投資信託を購入するインセンティブの低下も
2019年06月10日
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証券化商品の取扱いの見直し
オリジネーターが5％保有していない場合、原則リスク･ウェイトを3倍
2019年05月29日
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金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」
『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載
2019年04月11日
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マーケット･リスク相当額の計測手法の見直し（下）
2022年1月1日から適用予定
2019年04月10日
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マーケット･リスク相当額の計測手法の見直し（上）
2022年1月1日から適用予定
2019年04月10日
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デジタル課税の行方
IT大手だけでなく、伝統的企業も課税強化の恐れ
2019年03月13日
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2019年以後の制度改正予定（税・社会保障編）
消費税増税の「3つの壁」を乗り越えられるか
2019年02月04日
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2019年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）
2019年01月25日
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消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスク
『大和総研調査季報』 2019 年新春号（Vol.33）掲載
2019年01月09日
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2019年以降の制度改正予定（企業法務編）
2019年01月04日
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独占禁止法の企業結合規制等の議論
地方銀行等の経営統合への適用について、来年夏に向け議論
2018年12月26日
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過大支払利子税制の見直し
国内金融機関に支払う借入金の利子は、引き続き損金算入制限の対象外
2018年12月25日
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税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」
～2023年10月以降、中小事業者の経営に影響も～
2018年12月12日
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バーゼル規制の最近の動向
2018年11月05日
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FASBののれんの会計処理の検討状況
のれんの会計処理に関して関係者から意見募集予定
2018年11月01日
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ファンド向けエクイティ出資の資本賦課の改正案①制度概要編
2019年3月31日から適用予定
2018年10月17日
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過大支払利子税制に関する税制改正要望
国際課税に関する税制改正要望①
2018年10月04日
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EUのデジタル課税案と日本企業への影響
理事会指令案の要点解説と今後の展望
2018年09月28日
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IFRSにおける「のれん」の会計処理の検討
のれんの償却の再導入が検討予定
2018年09月21日
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銀行の有価証券運用リスクの大きさを測る上で注目すべきポイント
2018年09月04日
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国内基準行の金利リスクのモニタリング案の公表
国際統一基準行よりも金利リスクの計測手法を簡素化
2018年07月25日
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安定調達比率に関する告示案の公表
国際統一基準行に対して2019年3月31日から適用予定
2018年07月20日
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バーゼル委が国内基準行向けマーケット･リスク規制を検討中～我が国への影響は？～
2018年06月05日
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資産形成層への投資普及策として期待される「職場積立NISA」
2018年03月08日
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金融所得、税率引上げ検討？
金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税
2018年03月02日
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恒久的施設(PE)と外国子会社合算税制の見直し
平成30年度税制改正大綱解説⑥—国際課税編
2018年01月31日
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有償ストック･オプションの会計処理が確定
原則費用計上が必要だが、(費用計上しない)従来の会計処理の継続も可能
2018年01月30日
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2018年以降の制度改正予定（税制編）
2018年01月09日
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2018年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）
2018年01月09日
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スピンオフ税制の適格要件の緩和等
平成30年度税制改正大綱解説②—組織再編税制編
2017年12月26日
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銀行勘定の金利リスクの取扱い見直し【確定版】
原案通り確定。国際統一基準行は18年3月期､国内基準行は19年3月期より適用
2017年12月18日
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「バーゼルⅢ」、ついに最終合意
2022年から適用。マーケット･リスク規制も同年まで適用延期に
2017年12月08日
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自社株対価TOBで敵対的買収は増加するか
2017年12月05日
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自社株対価の買収に関する税制改正要望等
株主総会特別決議が必要であれば、敵対的買収への利用は困難か
2017年11月22日
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役員給与の見直し（10月施行分）のポイント
税制非適格ストック・オプションと譲渡制限付株式を中心に
2017年09月27日
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高度外国人材の流入は促進されるのか —相続税法と入国管理規制の衝突—
2017年09月05日
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銀行勘定の金利リスクの取扱い見直し案公表
国内基準行は2019年3月期より自己資本の20％を超えないかモニタリング
2017年07月18日
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米国のグラス･スティーガル法復活の動き
銀証分離規制を復活させる法案が提出されているが、成立可能性は低い？
2017年06月27日
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国際的租税回避対策として注目される"CRS"
2017年06月06日
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金融口座情報の各国税務当局間の交換制度
CRSにより外国金融機関の口座情報を税務当局が把握し得ることに
2017年04月14日
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スピンオフは産業の新陳代謝を促すか
2017年03月08日
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組織再編税制の見直し
合併･株式交換によるスクイーズアウトが適格組織再編成になり得ることに
2017年02月23日
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法律･制度 Monthly Review 2016.12
法律･制度の新しい動き
2017年01月23日
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税制改正大綱—役員給与の見直し
中長期の業績に連動するパフォーマンスシェアを税制上手当て
2016年12月21日
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税制改正大綱—外国子会社合算税制の見直し
｢トリガー税率｣は部分的に維持。平成30年4月以降事業年度から適用。
2016年12月16日
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各種株式報酬のインセンティブ等の比較
インセンティブや税務･会計上の扱いを考慮して導入することが重要
2016年11月21日
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新たな株式報酬(譲渡制限付株式)の導入等
業績連動報酬の連動対象指標にROE･ROA等が含まれることの明確化も
2016年07月15日
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移転価格税制に関する文書化制度の改正
提供情報の各国間共有により、新興国から課税されるリスクが増大
2016年07月06日
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バーゼルⅢ、国内基準行版公表＜訂正版＞
【金融庁改正告示】「コア資本」導入、銀行等劣後債のRWが250％へ
2013年05月24日
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バーゼルⅢ、国内基準行版（案）公表（詳細）
【金融庁告示改正案】「コア資本」導入、銀行等劣後債のRWが250％へ
2013年01月28日
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バーゼルⅢ告示③ 総自己資本比率（連結） ＜訂正版＞
2013年3月期に8％の水準が求められる
2013年01月25日
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バーゼルⅢ告示② Tier1比率（連結） ＜訂正版＞
2013年3月期に4.5％、2014年3月期に5.5％、以後6％の水準が求められる
2013年01月25日
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バーゼルⅢ告示① 普通株式等Tier1比率（連結）＜訂正版＞
2013年3月期に3.5％、2014年3月期に4％、以後4.5％の水準が求められる
2013年01月25日
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「第2の柱」に係る監督指針、バーゼルⅢ準拠に改正
コンティンジェント・キャピタル、トリガーは「普通株式等Tier1比率5.125％」に（ゴーイング・コンサーン）
2012年09月14日
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評価損を自己資本に反映しない特例の復活（国内基準）
国内基準行、有価証券の評価損の自己資本控除を免除する特例の再導入
2012年09月14日
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早期是正措置の区分、バーゼルⅢに合わせて見直しへ
銀行が規制上の自己資本を下回った場合に発動しうる早期是正措置の「区分」をバーゼルⅢ準拠に改正
2012年09月14日
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バーゼルⅢのQ&A、ダブル・ギアリングを明確化
ダブル・ギアリングの控除、2013年3月末より前の発行商品についてはコンティンジェント・キャピタル条項の有無を考慮せず
2012年08月27日
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『バーゼルⅣ』に向けた議論が開始
2012年06月18日
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バーゼル委、トレーディング規制の抜本的改革案を公表
リスク計測指標として、VaR を廃止し、「期待ショートフォール」に変更
2012年06月07日
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バーゼルⅢが銀行に与える影響に関する調査
世界大手行全体で、実質的最低水準達成に4,856億ユーロ不足(昨年6月末時点)
2012年05月25日
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バーゼルⅢ告示(4) リスク捕捉の強化
CVAリスク相当額の加算等により信用リスク･アセットが増大
2012年05月24日
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国債のリスク･ウェイト見直しの議論から考える財政健全化の必要性
2012年04月11日
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バーゼルⅢ、ボルカー・ルールで増大する金利リスク
邦銀の国債投資増加により、1％pt の金利上昇で3兆円の評価損発生との推計も
2012年02月14日
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金融庁、バーゼルⅢを踏まえた告示改正案を公表
国内基準は現行の取扱いを維持する方向で検討中
2012年02月08日
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バーゼルⅢ、ボルカー・ルールにより金融機関の金利リスク増大の懸念
2012年02月01日
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バーゼル委、流動性カバレッジ比率規制の緩和を容認
ただし、導入時期は当初予定通り2015年とすることを再確認
2012年01月12日
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金融機関の破綻処理に関する国際的スタンダードの創設の意義
2011年11月28日
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金融機関の破綻処理に関する国際的枠組みの創設
破綻処理制度に関する国際的スタンダードを提示し、法改正が必要な国も
2011年11月22日
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システム上重要な金融機関の破綻処理の市中協議文書
破綻処理の包括的な政策パッケージを提示し、多くの国で法改正の必要も
2011年09月30日
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金融市場の混乱でバーゼルⅢが骨抜きになる恐れ
2011年09月07日
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米財務省の金融規制改革報告書の概略
2009年06月18日
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米国財務省の店頭デリバティブ規制改革案のポイント
標準的な店頭デリバティブ取引に、集中清算機関での清算を義務付け
2009年05月25日
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『スポンサーなしADR』で高まる開示リスク
2009年05月25日
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IOSCOのCDS規制の提言
集中清算機関を設立するための規制枠組みの整備などを提言
2009年05月18日
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外国為替証拠金取引のレバレッジ規制の提言
「ロスカットルール」の導入や区分管理方法の見直しも
2009年04月30日
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欧米のCDS集中清算機関設立の動き
5グループが設立に名乗り、一部はすでに業務開始
2009年04月30日
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主幹事引受制限の緩和(日証協規則改正）
発行決議日以後に独立引受幹事会社が総入替え･減少した場合、引受中止
2009年04月24日
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米国財務省の重要金融機関破綻処理法案（詳細）
破綻金融機関に資本注入等のほか、再建型･清算型公的管理手続きを導入
2009年04月10日
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米国財務省の重要金融機関破綻処理法案（概要）
破綻金融機関に資本注入等のほか、再建型･清算型公的管理手続きを導入
2009年04月06日
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ファイアーウォール政省令－主幹事引受制限の緩和－
グループ会社の株式新規公開（IPO）の際の主幹事引受が可能に
2009年03月31日
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ファイアーウォール政省令－非公開情報の授受－
法人顧客については、拒否されない限り非公開情報のグループ内共有を認める
2009年03月31日
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日本企業のスポンサーなしＡＤＲの発行急増と対応策
米国証券取引所法上の開示規制対象となる可能性あり
2009年03月27日
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米財務省の金融規制改革案（概要）
2009年03月27日
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金融規制のあるべき姿とは？～CDSを巡る米国規制～
2009年02月19日
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CP購入に対するFRBによる支援措置の拡充
MMF等からCP等を購入する特別目的会社にニューヨーク連銀が最高5,400億ドル貸付
2009年02月13日
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ファイアーウォール政省令—証券の利益相反管理—
利益相反管理方針を策定し、利益相反を特定して管理する体制の整備が必要
2009年02月10日
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反対株主の株式買取請求権
M&A等が行なわれた場合に、一定の手続の下、公正な価格で買い取り
2009年02月04日
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ファイアーウォール規制等の政省令が公表
1月23日から順次公布され、6月1日から施行
2009年01月21日
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日証協の有価証券引受規則の改正案
発行会社役員のインサイダー取引を確認した場合、主幹事証券会社は引受中止
2009年01月21日
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銀行等の利益相反管理体制構築義務に関する政省令案
利益相反管理方針を策定し、利益相反を特定して管理する体制の整備が必要
2009年01月19日
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金融審の銀行・保険会社の利益相反の防止措置の提言
銀行・保険会社に、利益相反管理の態勢整備を義務付けることを提言
2008年12月28日
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インサイダー取引規制の軽微基準を追加する政省令
子会社の解散による資産額･売上高の減少が一定限度内であれば、適用対象外に
2008年12月18日
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業者の書面交付義務を緩和する政省令
引受･募集･売出しの取扱い等の場合に、契約締結前交付書面の交付が不要に
2008年12月18日
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関係外国運用業者発注の適用除外を拡大する政省令等
海外親会社等の委託を受けて行う一定の行為を、第一種金融商品取引業から除外
2008年12月18日
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EDINETの登録届出手続の見直しに関する政省令
3年ごとに登記事項証明書等の提出を義務付け
2008年12月18日
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銀行等の業務範囲を拡大する政省令改正
銀行･銀行持株会社の子会社に事業再生会社を追加し、議決権保有制限の対象から除外
2008年12月11日
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ETFの多様化のための政省令改正
金などの商品、商品先物等への投資を解禁
2008年12月08日
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ファイアーウォール政省令案—主幹事引受制限の緩和—
グループ会社の株式新規公開（IPO）の際の主幹事引受が可能に
2008年11月28日
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ファイアーウォール政省令案—非公開情報の授受—
法人顧客については、拒否されない限り非公開情報のグループ内共有を認める
2008年11月28日
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ファイアーウォール政省令案—証券の利益相反管理—
利益相反管理方針を策定し、利益相反を特定して管理する体制の整備が必要
2008年11月26日
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MiFIDの利益相反管理体制構築義務
利益相反の有無の判断基準や管理手続について規定
2008年11月14日
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クレジットデリバティブの集中決済制度の導入の提言
一部の市場参加者は既に作業を行なっており、年末までの設立を目指している
2008年11月10日
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FRBのCP購入支援措置
MMFからCPを購入する特別目的会社に、ニューヨーク連銀が最高5,400億ドル貸付
2008年10月24日
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自己株取得の規制緩和によって株価は上昇するか
2008年10月22日
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米金融安定化策の経営者報酬制限
CEO･CFOを含む、最も高額な報酬を受けている役員5人に適用
2008年10月15日
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FRBのCP買取制度の創設
来年4 月末まで、3 ヶ月ものCP を特別目的媒体（SPV）を通じて購入
2008年10月14日
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EDINETの登録届出手続の見直しに関する政省令案
3 年ごとに登記事項証明書等の提出を義務付け
2008年10月10日
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インサイダー取引規制の軽微基準を追加する政省令案
子会社の解散による資産額･売上高の減少が一定限度内であれば、適用対象外に
2008年10月10日
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関係外国運用業者発注の適用除外を拡大する政省令案等
海外親会社等の委託を受けて行う一定の行為を、第一種金融商品取引業から除外
2008年10月10日
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業者の書面交付義務を緩和する政省令案
引受･募集･売出しの取扱い等の場合に、契約締結前交付書面の交付が不要に
2008年10月10日
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金融安定化法のフィナンシャル・エージェント指名手続
「利益相反」に対処するための暫定ガイドラインを公表
2008年10月10日
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米国の年次報告書の提出期限の早期化等＜確定版＞
現行の「会計年度終了後6ヶ月以内」から、「4ヶ月以内」に早期化
2008年10月01日
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継続開示書類の提出期限延長の承認制度の導入
有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書について導入
2008年09月30日
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銀行等の業務範囲を拡大する政省令改正案
銀行･銀行持株会社の子会社に事業再生会社を追加し、議決権保有制限の対象から除外
2008年09月29日
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ETFの多様化のための政省令改正案
金などの商品、商品先物等への投資を解禁
2008年09月25日
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SEC に提出する年次報告書の提出期限の早期化案等
現行の、会計年度終了後6ヶ月以内から、90日以内に早期化
2008年09月25日
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米国の外国店頭企業等の登録免除手続きの改正
一定の情報をウェブサイトなどで電子的に公表することが求められる
2008年09月18日
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ETFの連動対象指標に関する東証規則改正
指標の算出方法が客観的であるなどの条件を満たさなければならない
2008年08月08日
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外国ETFの流動性向上のための東証規則改正
外国ETFサポート・メンバー制度と、売買単位を変更する制度を導入
2008年08月05日
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ETFの多様化のための投信法施行令等改正＜確定版＞
投資対象を拡大し、株価指数の個別指定を廃止
2008年07月25日
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ETF の多様化と将来性Ｑ＆Ａ
コモディティや外国株価指数に連動するETF が相次いで上場
2008年07月25日
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ファイアーウォール規制の緩和は銀行･証券間の兼職を促進するのか
2008年07月15日
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企業価値研究会の買収防衛策に関する報告書
発動の際に、買収者に対して金員等の交付は原則として不要
2008年07月07日
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金融商品取引所による排出権取引市場開設の解禁
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月27日
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銀行･証券会社等の利益相反の管理に関する改正法
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月27日
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ファイアーウォール規制の見直しに関する改正法
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月27日
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銀行等の業務範囲を拡大する改正法
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月27日
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ETFの多様化のための改正法
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月27日
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空売り規制の適用除外に関する政令等改正案
株価指数以外の指数を対象指数とするETF等について適用除外規定を整備
2008年05月29日
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大証の企業行動規範違反に対する警告制度の導入等
警告を受けてから2年以内に再度警告を受けた場合は、上場廃止
2008年05月27日
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東証の反社会的勢力排除に向けた上場制度整備等
体制整備について、コーポレート･ガバナンス報告書で開示
2008年05月27日
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ETFの多様化のための投信法施行令等改正案
投資対象の拡大と、株価指数の個別指定の廃止を規定（案）
2008年05月21日
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東証上場会社による自己株式取得の方法
市場外での取得と市場内の取得の複数の方法
2008年05月09日
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有価証券報告書の提出義務の免除
上場廃止の場合、前5事業年度の株主が300名未満であること等が条件
2008年04月28日
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金融サービス業におけるプリンシプルの公表
利益相反の防止など、14のプリンシプルを公表
2008年04月25日
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金融商品取引業者への早期警戒制度等の導入
証券化商品の追跡可能性の確保のための措置も導入
2008年04月14日
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金融商品取引所による排出権取引市場開設の解禁案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年04月10日
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ファイアーウォール規制から利益相反管理体制の構築へ
2008年04月03日
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ジャスダックのマーケットメイク制度の改組
証券会社の自己の計算による注文として、オークション方式に組み込む
2008年04月02日
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銀行等の業務範囲を拡大する改正法案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年03月31日
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ETF の多様化のための改正法案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年03月27日
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銀行･証券会社等の利益相反の管理に関する改正法案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年03月13日
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ファイアーウォール規制の見直しに関する改正法案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年03月12日
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REITへの海外不動産組入れの解禁案
平成20年5月実施の見込み
2008年03月05日
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金融商品取引業者への早期警戒制度等の導入案
証券化商品の追跡可能性の確保のための措置も導入
2008年02月27日
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法令による主な外資規制
NTT 法、電波法･放送法、航空法などが存在
2008年02月18日
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外為法の対内直接投資の事前届出手続きの流れ
審査期間は30日～5ヶ月
2008年02月18日
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ETF多様化のための告示改正＜確定版＞
新たに22の指数をETFの株価指数として指定
2008年02月08日
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東証の商品ETFの上場制度整備案
金、銀、石油、牛、綿花、ニッケル、コバルトなどさまざまな商品が対象
2008年02月07日
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有価証券の引受に関する日証協の規則の改正
コンプライアンス部門等による公開価格等の妥当性の確認を義務付け
2008年02月06日
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ETFの抜本改革等に関する提
金融審報告の取引所機能強化の提言
2008年01月25日
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政府の金融・資本市場競争力強化プラン
2008年01月15日
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ETF多様化のための告示改正案
新たに22の指数をETFの株価指数として指定
2008年01月09日
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保険会社の資産別運用比率規制の見直し
資産別運用比率規制を、廃止を含めて見直す方向へ
2007年12月28日
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金融審報告のファイアー ウォール規制見直し
2007年12月27日
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米国のチャイニーズウォール規制
特定銘柄についての従業員取引・自己勘定取引に対する社内検査が必要
2007年12月14日
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上場廃止銘柄の流通促進のための制度整備の報告書
投資勧誘規制を緩和し、事務処理負担を軽減した銘柄制度の創設を提言
2007年12月06日
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銀行の主要株主規制
20％以上の議決権取得には、予め認可が必要
2007年12月03日
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金融商品取引業者の主要株主規制
20％以上の議決権保有者は、届出書を提出
2007年11月30日
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全部取得条項付株式の取得の際の株主保護の規定
取得価格決定の申立てと、一定の場合には株式買取請求権も
2007年11月29日
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株式交換の反対株主の株式買取請求権
原則として、予め反対の意思を通知し、総会で反対することが必要
2007年11月16日
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金融商品取引法のファイアーウォール規制
金融審議会がファイアーウォール規制の議論を開始
2007年11月09日
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金融商品取引法の引受に関する弊害防止措置
有価証券の発行条件の適正性を確保
2007年11月08日
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勧誘受諾意思の確認義務等の政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—7
2007年10月30日
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不招請勧誘の禁止に関する政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—6
2007年10月30日
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パンドラの箱は開けられたのか ～株式対価の会社取得～
2007年10月29日
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株式対価の公開買付け
自社の株式を対価とする場合は、有利発行規制の可能性
2007年10月26日
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契約締結時等の書面交付義務の政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—4
2007年09月28日
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取引残高報告書等の記載事項等の政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—5
2007年09月28日
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対内直接投資等の規制の見直し(2)
大量破壊兵器関連汎用品の製造業等、事前届出義務が課される業種を整備
2007年09月28日
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対内直接投資等の規制の見直し(1)
大量破壊兵器関連汎用品の製造業等、事前届出義務が課される業種を整備
2007年09月28日
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契約締結前の書面交付義務の政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—3
2007年09月14日
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広告等の規制の政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—2
2007年08月31日
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業者等の禁止行為に関する政省令＜確定版＞
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令＜確定版＞—1
2007年08月09日
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金融機関の有価証券関連業
「銀証分離」規制を維持
2007年07月31日
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業者等の禁止行為に関する政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—8
2007年07月26日
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買収防衛策は発動を予定しているのか
2007年07月18日
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不招請勧誘の禁止に関する政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—6
2007年06月21日
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勧誘受諾意思の確認義務等の政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—7
2007年06月21日
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書面による解除（クーリングオフ）に関する政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—5
2007年06月11日
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取引残高報告書等の記載事項等の政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—4
2007年06月05日
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契約締結時等の書面交付義務の政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—3
2007年06月05日
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契約締結前の書面交付義務の政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—2
2007年05月31日
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広告等の規制の政省令案
金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—1
2007年05月29日
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投資性の強い保険等に関する政府令案の公表
変額保険などに金融商品取引法が準用
2007年05月09日
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投資性の強い預金等に関する政府令案の公表
排出権デリバティブ取引など、銀行・銀行子会社の業務範囲が拡大
2007年04月26日
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金融商品販売法施行令改正案の公表
説明義務の対象顧客から、「特定投資家」を除外
2007年04月26日
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ＭＢＯとは（その３）
完全子会社化の手法
2006年12月04日
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ＭＢＯとは（その２）
MBO の法的仕組み
2006年12月04日
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ＭＢＯとは（その１）
MBOの種類と近年の動向
2006年12月04日
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金融商品取引法の業者等に関する経過措置
2006年11月13日
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公募増資の審査が厳格化へ
利益計画の達成状況、策定根拠なども審査の対象に
2006年10月31日
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ＴＯＢに関するインサイダー取引規制
5％以上の買集め行為も規制の対象
2006年10月30日
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プレ・ヒアリングに関する証券会社行為規制府令の改正
事前需要調査についてコンプライアンス部門の事前承認を要求へ
2006年10月30日
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今総会での年金運用受託機関の株主議決権行使状況
会社提案への反対・棄権がはじめて1割超す
2006年10月30日
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株式誤発注に関する東証、日証協の対応
日証協による注文管理体制に関する決議が10月1日から施行
2006年09月26日
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金融商品取引法法制における預金・保険の取扱い
投資性の強い預金・保険には金融商品取引法の規制を一部準用
2006年08月31日
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東証の売買停止制度
完全子会社化との一部報道をめぐり、三菱UFJ 証券株式を一時売買停止
2006年08月30日
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金融商品販売法の改正
「取引の仕組み」を説明義務の対象に追加
2006年08月29日
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事前警告型ポイズンピルの防衛効果の試算
防衛効果にも限度があり、普段からの企業価値を重視した経営が重要
2006年07月31日
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議決権電子行使プラットフォーム
外国人投資家・機関投資家の議決権行使のインフラを整備
2006年07月24日
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平成18年導入の買収防衛策の傾向と株主の反応
反対は少なく、株主と会社の対話がうかがわれる
2006年07月20日
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株式分割の効力発生の前倒し措置の実効性の検証制度調査部
投資単位の引下げの二つの手法をめぐって
2006年06月01日
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課徴金の２件目の適用事例
「見せ玉」も課徴金の対象とする方向で検討へ
2006年02月21日
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2005年の主な法律改正・施行
2006年01月04日
