議決権電子行使プラットフォーム

外国人投資家・機関投資家の議決権行使のインフラを整備

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2006年07月24日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆近年、外国人投資家が株主としての存在感を増している。外国人投資家の中の、一部の有力な機関投資家は、株主総会の議決権行使に積極的な姿勢を見せている。

◆しかし、一般的に、外国人投資家・機関投資家は自ら株式を保有せず、名義上の株主が別の者(信託銀行・カストディー銀行)であることから、実際上議決権を行使するのが困難といわれている。

◆それを解決するシステムとして、2005年12月期決算銘柄から議決権電子行使プラットフォームが導入されている。これにより、今後さらにこれらの投資家の発言力が増すと予想される。

◆議決権電子行使プラットフォームは東京証券取引所が広報活動を行っており（実際の運営は、東京証券取引所と日本証券業協会とアメリカの議決権電子行使プラットフォーム運営会社の合弁会社が行っている）、今後参加企業の増加が予想される。

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