業者等の禁止行為に関する政省令案 2007年07月26日 | 大和総研

業者等の禁止行為に関する政省令案

金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—8

2007年07月26日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆2007年4月13日に、金融商品取引法制に関する政省令案が公表された。内容は多岐に渡るが、本稿では、金融商品取引業者等に関する禁止行為について扱う。

◆政省令案では、契約締結前交付書面等の交付に際し、一定の事項について顧客の知識等に照らして、顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明する義務が定められている（本文(1)参照）。

◆また、相場操縦により、実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、上場金融商品等
の買付け･売付け、デリバティブ取引の受託等をする行為が禁止されることになる（本文（19）参照）。

◆また、抵当証券・商品ファンド・金融先物取引について、迷惑時間勧誘の禁止が定められている（本文（27）参照）。

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