過大支払利子税制に関する税制改正要望

国際課税に関する税制改正要望①

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2018年10月04日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆8月31日以後、各省庁･業界が税制改正要望を公表し、金融庁、産業界や証券･銀行･保険･信託の各業界団体は過大支払利子税制の見直しに関する要望を行っている。過大支払利子税制とは、企業が「国外関連者」に対して支払う利子のうち過大な部分について、租税回避防止のため、損金不算入とする制度である。

◆2018年度の与党税制改正大綱では、OECD/G20のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを受けて、過大支払利子税制の検討を進めることとされた。同プロジェクトでは、過大支払利子税制について、損金算入限度額の低減や、損金算入が制限される利子を国内者･非関連者への支払利子へ拡大すること等の見直しが勧告されている。

◆金融庁は、過大支払利子税制の見直しを行う場合は、金融マーケットへ悪影響を及ぼさないよう対応することを要望している。

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