1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 業者等の禁止行為に関する政省令<確定版>

業者等の禁止行為に関する政省令<確定版>

金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—1

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2007年8月6日に、金融商品取引法制に関する政省令が公布された。内容は多岐に渡るが、本稿では、金融商品取引業者等に関する禁止行為について扱う。

◆政省令により、迷惑時間勧誘の禁止が定められ、顧客が迷惑を感じるような時間に電話・訪問により勧誘する行為が禁止されることとなる。

◆kまた、契約締結前交付書面等の交付に関し、一定の事項について顧客の知識等に照らして、顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明をする義務が課されることになる。

◆また、相場操縦により、実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、上場金融商品等の買付け・売付け、デリバティブ取引の受託等をする行為が禁止されることになる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加