不招請勧誘の禁止に関する政省令案

金融商品取引業者等の販売･勧誘ルール政省令案—6

RSS

2007年06月21日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆2007年4月13日に、金融商品取引法制に関する政省令案が公表された。内容は多岐に渡るが、本稿では、不招請勧誘の禁止について扱う。

◆この不招請勧誘の禁止の対象となる金融商品取引契約として、今回公表された金商法施行令案では通貨等に関する店頭金融先物取引が指定されている。

◆また、金商法施行令案では、禁止の例外として、継続的取引のある顧客への勧誘や貿易会社等の為替リスクヘッジ目的の勧誘は適用除外とされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。