「デジタル課税」が非デジタル企業に波及も
2020年1月に大枠で合意し、2020年末までに最終報告の予定
2019年07月02日
サマリー
◆6月28日・29日のG20大阪サミットで、OECD(経済協力開発機構)のデジタル課税に関する作業計画が承認された。作業計画では基本的な方向性と論点が提示され、2020年1月に大枠で合意し、2020年末までに最終報告書を公表する予定である。
◆作業計画では、多国籍企業が現地国に拠点(「恒久的施設(PE)」)を設けていない場合、現地国が適切に課税できないという問題に対処するため、拠点がない場合でも「市場のある国」が課税できるよう見直す予定である。
◆どのような場合に、どのような業種・規模の企業が、いくら課税されるのかなどについては今後議論される。課税対象とされるのは、典型的にはデジタルサービスを提供する企業が想定されているが、今後の議論次第では、ブランド等の無形資産を有する企業であれば対象とされる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月24日
人的資本経営の実現に向けた5ステップ
-
2022年05月20日
2022年4月全国消費者物価
携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比+2.1%に
-
2022年05月20日
内外経済とマーケットの注目点(2022/5/20)
米国の個人消費は底堅いとみられるが、日米企業の収益環境に要注意
-
2022年05月19日
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
-
2022年05月24日
ESG投信のウォッシュ問題
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想