1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 会社法、民法その他法制度
  5. 株式分割の効力発生の前倒し措置の実効性の検証制度調査部

株式分割の効力発生の前倒し措置の実効性の検証制度調査部

投資単位の引下げの二つの手法をめぐって

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆今年に入って、投資単位の引下げを行う上場企業が相次いでいる。その背景として、個人投資家の重要性が高まる中、個人投資家が投資しにくい価格まで株価が上昇していることが考えられる。

◆投資単位の引下げの手法には、単元のくくり直しと株式分割の二つがある。その二つの利用件数を比較したところ、2003年頃から株式分割の利用件数が増加していることが分かった。

◆大幅な株式分割には、株価が乱高下する事例が見られていた。東証はこれに対する措置をとっており、その実効性があったか検証したところ、一定の実効性が見られた。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加