2006年06月01日
サマリー
◆今年に入って、投資単位の引下げを行う上場企業が相次いでいる。その背景として、個人投資家の重要性が高まる中、個人投資家が投資しにくい価格まで株価が上昇していることが考えられる。
◆投資単位の引下げの手法には、単元のくくり直しと株式分割の二つがある。その二つの利用件数を比較したところ、2003年頃から株式分割の利用件数が増加していることが分かった。
◆大幅な株式分割には、株価が乱高下する事例が見られていた。東証はこれに対する措置をとっており、その実効性があったか検証したところ、一定の実効性が見られた。
◆投資単位の引下げの手法には、単元のくくり直しと株式分割の二つがある。その二つの利用件数を比較したところ、2003年頃から株式分割の利用件数が増加していることが分かった。
◆大幅な株式分割には、株価が乱高下する事例が見られていた。東証はこれに対する措置をとっており、その実効性があったか検証したところ、一定の実効性が見られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日

