銀行･証券会社等の利益相反の管理に関する改正法案

2008年金商法改正関連シリーズ

RSS

2008年03月13日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆3月4日、金融商品取引法･銀行法等の改正法案が国会に提出された。改正項目は多岐にわたるが、本稿では、銀行･証券会社等に課される利益相反管理体制整備について説明する。

◆昨年公表された金融審報告は、銀行･証券会社等に、利益相反を管理する方針を策定し、利益相反を抽出、管理することを求め、利益相反管理態勢を整備することを義務づけることを提言していた。

◆改正法案は、銀行･証券会社等に、業務に関する情報を適正に管理し、業務の実施状況を適切に監視するための体制を整備することを義務付けている。

◆利益相反管理体制整備の規定は、他の改正規定とは異なり、法案可決後の公布の日から1年以内の政令で定める日から施行される予定である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。