有償ストック･オプションの会計処理が確定

原則費用計上が必要だが、(費用計上しない)従来の会計処理の継続も可能

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2018年01月30日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆2018年1月12日、企業会計基準委員会が実務対応報告を公表し、いわゆる「有償ストック･オプション」の会計処理を明らかにした。有償ストック･オプションは、近年多くの企業で導入されているが、ストック･オプション会計基準が適用されるか明らかでなかったため、現状、多くの企業では費用計上されていないようである。

◆実務対応報告では、権利確定条件付き有償新株予約権（有償ストック･オプション）は、原則としてストック･オプション会計基準上のストック･オプションに該当するとされ、「権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額－払込金額」を費用計上することが求められる。

◆実務対応報告は、2018年4月1日以後適用される。ただし、実務対応報告の適用日より前に従業員等に付与したものについては、従来採用していた会計処理を継続することが認められる。この場合、権利確定条件付き有償新株予約権の概要と、採用している会計処理の概要を注記することが求められる。

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