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公募増資の審査が厳格化へ

利益計画の達成状況、策定根拠なども審査の対象に

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2006年10月26日、上場会社が公募増資をする際の審査を厳しくするため、日本証券業協会は引受けに関する規則に審査項目を追加することを公表した(2007年2月から適用)。

◆具体的には、「公表された利益計画の達成状況」「利益計画の策定根拠の妥当性」「企業内容等の適切な開示」などが審査項目として新設される。

◆これは、近年公募増資の額が増加している一方、一部の新興企業に財務内容や経営状況等に問題がある事例などが見られることに対処するためである。

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