2008年10月10日
サマリー
◆9 月19 日、6月に行われた金融商品取引法等の正をうけた政省令の改正案が、金融庁によって
公表された。改正案の項目は多岐にわたるが、本稿では、関係外国運用業者発注の適用除外の拡
大と、外国投資信託等の届出義務の緩和について説明する。
◆現行法では、国内の投資運用業者が、その海親会社等からの委託を受けて、証券会社に取引所
取引を発注する行為は金融商品取引業から除外され、(第一種)金融商品取引業の登録がなくて
も行うことができる。
◆改正案では、適用除外の範囲が、証券会社を相方とする取引所外取引や店頭デリバティブ取引
等の発注をする行為等にまで拡大されている。
◆また、改正案では、適格機関投資家が外国投資信託等を外国市場で売買する場合について、現行法で課されている届出義務が免除されている。
公表された。改正案の項目は多岐にわたるが、本稿では、関係外国運用業者発注の適用除外の拡
大と、外国投資信託等の届出義務の緩和について説明する。
◆現行法では、国内の投資運用業者が、その海親会社等からの委託を受けて、証券会社に取引所
取引を発注する行為は金融商品取引業から除外され、(第一種)金融商品取引業の登録がなくて
も行うことができる。
◆改正案では、適用除外の範囲が、証券会社を相方とする取引所外取引や店頭デリバティブ取引
等の発注をする行為等にまで拡大されている。
◆また、改正案では、適格機関投資家が外国投資信託等を外国市場で売買する場合について、現行法で課されている届出義務が免除されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日