1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 契約締結時等の書面交付義務の政省令<確定版>

契約締結時等の書面交付義務の政省令<確定版>

金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—4

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2007年8月3日から15日にかけて、金融商品取引法制に関する政省令が公布された。内容は多岐に渡るが、本稿では、金融商品取引業者等に適用される契約締結時等の書面交付義務について扱う。

◆共通記載事項として、金融商品取引契約等の概要、成立の年月日、手数料等に関する事項等が定められている。また、商品・取引の特性に応じて、デリバティブ取引等、抵当証券等の売買等、投資顧問契約等、投資一任契約等については追加的な記載事項が定められている。

◆この書面は契約締結時以外にも、投資信託契約等の解約があったときなどにも交付しなければならない。一方、一定の条件を満たす累積投資契約による買付け等については、交付義務が免除されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加