対内直接投資規制に関する外為法改正案（続報）

外国運用会社は事前届出を原則として免除されるが、依然不明確さが残る

RSS

2019年10月23日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆10月18日、外為法改正案で強化される対内直接投資規制に関して、財務省が負担軽減策を公表した。対内直接投資規制とは、外国投資家が一定の業種の上場会社の株式の10％以上の取得等を行う場合に、事前届出を求め、政府が審査を行う規制である。

◆外為法改正案（来年春の施行見込み）では、上場会社の株式取得の基準値を「10％以上」から「1％以上」に引き下げて規制の対象範囲を拡大する一方、ポートフォリオ投資等について事前届出免除制度を導入している。

◆財務省が公表した負担軽減策では、外国運用会社には「原則として」事前届出を免除することが明らかにされた。しかし、事前届出免除の具体的な範囲については、今後定められる外為法の細則を確認する必要性があることに変わりはなく、その内容に注目する必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など