株式交換の反対株主の株式買取請求権
原則として、予め反対の意思を通知し、総会で反対することが必要
2007年11月16日
サマリー
◆10月31日、日興コーディアルグループがシティグループ・インク等と株式交換契約を締結した。◆一般に、株式交換契約においては、反対株主は、原則として所有する株式を会社に対して公正な価格で買い取ることを請求できることが会社法で認められている。
◆ただし、買取請求権を行使するには、原則として、株主総会に先立って株式交換に反対する旨を会社に通知し、株主総会で株式交換に反対する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月24日
人的資本経営の実現に向けた5ステップ
-
2022年05月20日
2022年4月全国消費者物価
携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比＋2.1％に
-
2022年05月20日
内外経済とマーケットの注目点（2022/5/20）
米国の個人消費は底堅いとみられるが、日米企業の収益環境に要注意
-
2022年05月19日
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
-
2022年05月24日
ESG投信のウォッシュ問題
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し：2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか？
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25％ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想
