1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. ファイアーウォール政省令案—主幹事引受制限の緩和—

ファイアーウォール政省令案—主幹事引受制限の緩和—

グループ会社の株式新規公開(IPO)の際の主幹事引受が可能に

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆11月14日、金融商品取引法等のファイアーウォール規制等の改正に関する政省令案等が公表された。本稿では、改正項目のうち親子法人等の発行有価証券の主幹事引受制限の緩和について説明する。

◆現行法では、有価証券の発行条件の適正性の確保のため、金融商品取引業者が親子法人等の発行有価証券の主幹事引受をすることは原則として禁止されている。

◆政省令案はこの制限を緩和し、独立引受幹事会社が発行価格の決定プロセスに関与していることを条件に、金融商品取引業者が親子法人等の発行株券の主幹事引受をすることを認めている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加