上場廃止銘柄の流通促進のための制度整備の報告書 2007年12月06日 | 大和総研

上場廃止銘柄の流通促進のための制度整備の報告書

投資勧誘規制を緩和し、事務処理負担を軽減した銘柄制度の創設を提言

2007年12月06日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆11月21日、日証協のワーキング・グループが「上場廃止銘柄の円滑な流通を促進するための制度整備について」と題する報告書を公表した。有価証券報告書等の虚偽記載により上場廃止となったライブドア等で、上場廃止後も換金の場が必要という議論を受けて検討を行ったものである。

◆報告書は、現状において上場廃止銘柄の受皿となっている、グリーンシート銘柄制度のフェニックス区分を基本としつつも、証券会社に対する投資勧誘規制を緩和し、受渡決済の事務処理負担を軽減した新たな銘柄制度を創設することを提言している。

◆また、報告書は、状況に応じて、上場廃止を決定した銘柄についても、金融商品取引所で換金の場を拡大することも提言している。

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