2007年12月06日
サマリー
◆11月21日、日証協のワーキング・グループが「上場廃止銘柄の円滑な流通を促進するための制度整備について」と題する報告書を公表した。有価証券報告書等の虚偽記載により上場廃止となったライブドア等で、上場廃止後も換金の場が必要という議論を受けて検討を行ったものである。
◆報告書は、現状において上場廃止銘柄の受皿となっている、グリーンシート銘柄制度のフェニックス区分を基本としつつも、証券会社に対する投資勧誘規制を緩和し、受渡決済の事務処理負担を軽減した新たな銘柄制度を創設することを提言している。
◆また、報告書は、状況に応じて、上場廃止を決定した銘柄についても、金融商品取引所で換金の場を拡大することも提言している。
◆報告書は、現状において上場廃止銘柄の受皿となっている、グリーンシート銘柄制度のフェニックス区分を基本としつつも、証券会社に対する投資勧誘規制を緩和し、受渡決済の事務処理負担を軽減した新たな銘柄制度を創設することを提言している。
◆また、報告書は、状況に応じて、上場廃止を決定した銘柄についても、金融商品取引所で換金の場を拡大することも提言している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

