対内直接投資規制に関する外為法改正案

事前届出の対象が拡大する一方、ポートフォリオ投資等は事前届出を免除

RSS

2019年10月10日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆10月8日、対内直接投資規制に関して、財務省の外為審議会が外為法改正案のポイントを公表した。対内直接投資規制とは、外国投資家が一定の業種の上場会社の株式の10％以上の取得等を行う場合に、事前届出を求め、政府が審査を行う規制である。

◆外為法改正案では、上場会社の株式取得の基準値を「10％以上」から「1％以上」に引き下げるなど対象範囲を拡大する一方、ポートフォリオ投資等は事前届出を免除することとされた。改正は、2020年度中の施行を目指すとされている。

◆事前届出の対象範囲が拡大することにより、外国投資家の投資意欲をそぐ懸念があったが、免除制度の導入によって懸念は一定程度抑えられるだろう。免除制度の対象は、今後外為法の細則で定められる予定であり、その内容に注目する必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など