2006年08月31日
サマリー
◆2006年6月7日、証券取引法の金融商品取引法への改正と同時に、銀行法・保険業法なども改正されている。
◆金融商品取引法は、縦割りの業規制を見直し、金融商品取引業として横断的に規制を行うことを目指している。しかし、銀行業・保険業などは含まれず、今後も基本的に各業法によって規制される。
◆ただし、投資性の強い預金・保険については、一定の範囲で金融商品取引法の規制が準用される。外貨預金・デリバティブ預金、変額保険・外貨建て保険などに準用される見込みである。
◆金融商品取引法は、縦割りの業規制を見直し、金融商品取引業として横断的に規制を行うことを目指している。しかし、銀行業・保険業などは含まれず、今後も基本的に各業法によって規制される。
◆ただし、投資性の強い預金・保険については、一定の範囲で金融商品取引法の規制が準用される。外貨預金・デリバティブ預金、変額保険・外貨建て保険などに準用される見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

