サマリー
◆大和総研では、資産形成を促す要因を調べるため、金融・税制・年金の「3種のリテラシー」に関するアンケート調査(「資産形成のためのリテラシー調査」)を実施した。本レポートでは、個人属性をコントロールしつつ、この調査の個票データと因果推論の手法により、「3種のリテラシー」と金融行動の関係性を詳細に分析する。
◆分析の結果、因果関係を考慮しても、①「3種のリテラシー」が高いほど、リスク性商品の保有経験比率や税制優遇制度の活用比率が高くなる傾向がある、②税制リテラシーは他と比べて税制優遇制度の加入行動に与える影響力が大きい可能性がある、③年金リテラシーのリスク性商品の保有行動に与える影響力は比較的小さい可能性がある、というエビデンスが得られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者に反トラスト法上の懸念
米国司法省が議決権行使助言業者の事業を承認した際の通知を撤回
2026年08月17日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
-
資産運用立国の次なるステージ
所得制約・流動性制約を抱える層への包摂的な資産形成支援
2026年08月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

