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「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果

金融・税制・年金の3種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証

2020年05月29日

新田 尭之

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

森 駿介

金融調査部 研究員 中村 文香

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆大和総研では、資産形成を促す要因を調べるため、金融・税制・年金の「3種のリテラシー」に関するアンケート調査(「資産形成のためのリテラシー調査」)を実施した。本レポートでは、個人属性をコントロールしつつ、この調査の個票データと因果推論の手法により、「3種のリテラシー」と金融行動の関係性を詳細に分析する。

◆分析の結果、因果関係を考慮しても、①「3種のリテラシー」が高いほど、リスク性商品の保有経験比率や税制優遇制度の活用比率が高くなる傾向がある、②税制リテラシーは他と比べて税制優遇制度の加入行動に与える影響力が大きい可能性がある、③年金リテラシーのリスク性商品の保有行動に与える影響力は比較的小さい可能性がある、というエビデンスが得られた。

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