2020年12月01日
サマリー
◆2020年11月30日、2021年末以後に公表停止見込みのLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)に関して、LIBORの運営機関がドルLIBORの一部を2023年6月末まで公表する案を公表した。
◆同日、米国の連邦準備制度理事会等は、公表継続により、ドルLIBORを参照する多くの既存契約がLIBOR公表停止前に満期を迎えられるようになると指摘する一方、銀行に対して、2021年末より後はドルLIBORを参照する新規契約を締結しないことを求めた。
◆これに先立つ2020年11月18日には、英国監督当局が、金利指標の変更が困難な既存契約(“Tough Legacy”)への対応を想定して、ポンドLIBORについては2021年末以後も公表が継続される見込みであることを公表した(円LIBORについては未定)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
LIBOR公表停止に備えた第2回市中協議
2021年6月末に、円LIBORを参照する新規の貸出・債券発行の停止を目指す
2020年09月07日
-
LIBOR公表停止に備えたヘッジ会計見直し案
2021年末から約1年間、金利指標置換後も一定の場合はヘッジ会計の適用が可能
2020年07月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日