ドルLIBOR、23年6月末まで公表継続の見込み
金利指標の変更が困難な既存契約(“Tough Legacy”)に対応
2020年12月01日
サマリー
◆2020年11月30日、2021年末以後に公表停止見込みのLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)に関して、LIBORの運営機関がドルLIBORの一部を2023年6月末まで公表する案を公表した。
◆同日、米国の連邦準備制度理事会等は、公表継続により、ドルLIBORを参照する多くの既存契約がLIBOR公表停止前に満期を迎えられるようになると指摘する一方、銀行に対して、2021年末より後はドルLIBORを参照する新規契約を締結しないことを求めた。
◆これに先立つ2020年11月18日には、英国監督当局が、金利指標の変更が困難な既存契約(“Tough Legacy”)への対応を想定して、ポンドLIBORについては2021年末以後も公表が継続される見込みであることを公表した(円LIBORについては未定)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月17日
経済指標の要点(4/20~5/17発表統計分)
-
2022年05月17日
ミャンマー経済活性化の鍵
-
2022年05月17日
業績連動の株主還元方針が広がる地銀業界
過去1年間で16社が導入。上場地銀の4割強が業績連動型を志向
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年05月17日
フィジカルインターネットによるビジネス変革
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想