2007年09月28日
サマリー
◆外為法に基づく「対内直接投資等に関する政令」等が改正され、2007年9月28日から施行される。
◆対内直接投資等のうち一定のものには、安全保障等の観点から事前届出義務が課され、審査が行われる。そして、審査の結果必要な場合には、投資内容の変更又は中止を勧告・命令されうる。
◆今回の規制の見直しにより、大量破壊兵器関連汎用品の製造業など、事前届出義務が課される業種が整備された。また、対象会社が該当業種を行っている場合だけでなく、その子会社が該当業種を行っている場合についても一定の範囲で事前届出義務の対象とされた。
◆外国投資家が、上場会社の10%以上の株式を取得する場合も対内直接投資等に含まれるため、事前届出義務が課される範囲が拡大されることによって、一定の影響が与えられると予想される。
◆対内直接投資等のうち一定のものには、安全保障等の観点から事前届出義務が課され、審査が行われる。そして、審査の結果必要な場合には、投資内容の変更又は中止を勧告・命令されうる。
◆今回の規制の見直しにより、大量破壊兵器関連汎用品の製造業など、事前届出義務が課される業種が整備された。また、対象会社が該当業種を行っている場合だけでなく、その子会社が該当業種を行っている場合についても一定の範囲で事前届出義務の対象とされた。
◆外国投資家が、上場会社の10%以上の株式を取得する場合も対内直接投資等に含まれるため、事前届出義務が課される範囲が拡大されることによって、一定の影響が与えられると予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日