1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 会社法、民法その他法制度
  5. 外為法の対内直接投資の事前届出手続きの流れ

外為法の対内直接投資の事前届出手続きの流れ

審査期間は30日~5ヶ月

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆外為法は、一部の業種について、外国投資家が上場会社株式を10%以上取得する際に事前届出を義務付けており、審査の結果必要なときには、投資内容の変更・中止が勧告・命令される場合がある。

◆国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、公衆の安全の保護に支障を来す事態や、日本経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態が生ずるおそれがある場合等に審査が行われる。

◆届出を行った場合、外国投資家は原則として届出から30 日間投資が禁止される。投資が禁止される期間は、事業所管大臣等が必要と認めるときは4 ヶ月間まで、さらに関税・外国為替等審議会が申出た場合は届出から5ヶ月間まで延長されうる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート