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外為法の対内直接投資審査制度のポイント

安全保障関連の上場会社株式の1%以上の取得には、政府の事前承認が必要

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆外国為替及び外国貿易法(外為法)は、安全保障等の観点から、外国投資家による一定の業種(指定業種)に対する対内直接投資等について、原則として政府に事前に届け出ることを求め、審査の対象としている(対内直接投資審査制度)。

◆外為法の対内直接投資審査制度のポイントとして、審査のプロセス、「外国投資家」の範囲、「対内直接投資等」の範囲、事前届出が免除される場合、「指定業種」等の範囲、審査の判断基準、審査で承認されなかったケースについて、Q&A形式でまとめた。

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