諸外国におけるICTを活用した金融経済教育の動向

日本でも取り組みは盛んだが、さらに参考にできる海外事例も

RSS

2024年04月08日

金融調査部研究員瀬戸佑基
金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」において「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を20％まで引き上げる、という目標が設定され、より効率的・効果的な金融経済教育の提供が必要となった。「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境が急速に整いつつあることを考え合わせると、金融経済教育にICTをより一層活用するべきと考えられる。

◆諸外国において提供されているICTを活用した教育コンテンツには、公的機関や民間金融機関が教材や記事・コラムを作成・配信したり、金融関連のシミュレーション・ツールを提供したりする例が多い。また、日本においても同様の取り組みは数多く行われている。民間金融機関が提供するものだけでなく、公的機関や業界団体が作成する例もあり、学校や職場などに金融経済教育を提供する際にも活用できる。

◆他方、今後は金融経済教育に対して消極的な層へのアプローチを強化する必要があるほか、英国のマネー・ペンション・サービス（MaPS：the Money and Pensions Service）による取り組みなどを参考に、成人向けの、より実践的なコンテンツを作成することを考えてもよいだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。