2019年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）

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2019年01月25日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆2019年も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制に関連する主な動きをまとめた。

◆2019年3月31日から、3メガバンク（銀行持株会社）に対するTLAC規制の導入、銀行がTLAC債等を保有する場合の扱いを定めたTLAC保有規制の導入、証券化商品の扱いの見直し、ファンド向けエクイティ出資に対する資本賦課の見直しが適用される。

◆同じく2019年3月31日から、国際統一基準行についてのみ、安定調達比率規制、及びレバレッジ比率の最低比率基準が導入される。また、同日から、国内基準行についてのみ、金利リスクのモニタリングの見直しが適用される（国際統一基準行は実施済）。

◆2019年3月より後の見直しについては、2021年3月31日から、野村ホールディングスに対するTLAC規制が導入される。現時点で未定だが、2022年3月31日から、2017年末のバーゼルⅢの最終合意の内容が施行される見込みである。

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