東証の商品ETFの上場制度整備案

◆2008年1月29日、東証は、「商品ETF（現物商品投資型）の上場制度の整備について」を公表した。ETFの多様化については、2007年12月19日に金融審議会が公表した報告でも提言されていた。

◆この商品ETFは、2007年9月の信託法改正で新たに認められた受益証券発行信託を利用した、商品価格に連動する上場有価証券である。対象となる商品として、牛、豚、木材、綿花、羊毛、石油、石炭、金、銀、銅、鉛、すず、ニッケル、コバルト、ウラン等さまざまなものが含まれている（た
だし、実際にどの商品を組み込んだETFが組成されるかは、今後の個別の商品設計次第である）。

◆なお、いわゆる「商品ETF」の一種として、既に2007年8月に、大証に「金価格連動型ETF」が上場されている。これは、従来の証券投資信託の一種であり、今回の整備案とは異なるタイプの「商品ETF」である。

◆整備案は、平成20年3月をめどに実施する予定とされている。東証の上場制度が正式に整備された後、上場申請者による上場申請がなされることにより、個別の商品ETFが上場されることとなる。