2008年02月07日
サマリー
◆2008年1月29日、東証は、「商品ETF(現物商品投資型)の上場制度の整備について」を公表した。ETFの多様化については、2007年12月19日に金融審議会が公表した報告でも提言されていた。
◆この商品ETFは、2007年9月の信託法改正で新たに認められた受益証券発行信託を利用した、商品価格に連動する上場有価証券である。対象となる商品として、牛、豚、木材、綿花、羊毛、石油、石炭、金、銀、銅、鉛、すず、ニッケル、コバルト、ウラン等さまざまなものが含まれている(た
だし、実際にどの商品を組み込んだETFが組成されるかは、今後の個別の商品設計次第である)。
◆なお、いわゆる「商品ETF」の一種として、既に2007年8月に、大証に「金価格連動型ETF」が上場されている。これは、従来の証券投資信託の一種であり、今回の整備案とは異なるタイプの「商品ETF」である。
◆整備案は、平成20年3月をめどに実施する予定とされている。東証の上場制度が正式に整備された後、上場申請者による上場申請がなされることにより、個別の商品ETFが上場されることとなる。
◆この商品ETFは、2007年9月の信託法改正で新たに認められた受益証券発行信託を利用した、商品価格に連動する上場有価証券である。対象となる商品として、牛、豚、木材、綿花、羊毛、石油、石炭、金、銀、銅、鉛、すず、ニッケル、コバルト、ウラン等さまざまなものが含まれている(た
だし、実際にどの商品を組み込んだETFが組成されるかは、今後の個別の商品設計次第である)。
◆なお、いわゆる「商品ETF」の一種として、既に2007年8月に、大証に「金価格連動型ETF」が上場されている。これは、従来の証券投資信託の一種であり、今回の整備案とは異なるタイプの「商品ETF」である。
◆整備案は、平成20年3月をめどに実施する予定とされている。東証の上場制度が正式に整備された後、上場申請者による上場申請がなされることにより、個別の商品ETFが上場されることとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日