2008年02月07日
サマリー
◆この商品ETFは、2007年9月の信託法改正で新たに認められた受益証券発行信託を利用した、商品価格に連動する上場有価証券である。対象となる商品として、牛、豚、木材、綿花、羊毛、石油、石炭、金、銀、銅、鉛、すず、ニッケル、コバルト、ウラン等さまざまなものが含まれている(た
だし、実際にどの商品を組み込んだETFが組成されるかは、今後の個別の商品設計次第である)。
◆なお、いわゆる「商品ETF」の一種として、既に2007年8月に、大証に「金価格連動型ETF」が上場されている。これは、従来の証券投資信託の一種であり、今回の整備案とは異なるタイプの「商品ETF」である。
◆整備案は、平成20年3月をめどに実施する予定とされている。東証の上場制度が正式に整備された後、上場申請者による上場申請がなされることにより、個別の商品ETFが上場されることとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
市場制度ワーキング・グループの報告
インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大や課徴金制度の見直し、調査権限等の拡充を提言
2026年01月16日
-
ディスクロージャーワーキング・グループ報告の公表
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げやセーフハーバー・ルールの拡大など
2026年01月08日
-
開示府令の改正案が公表(2026年から一部適用)
有価証券報告書のサステナビリティ情報、人的資本、総会前開示に関する改正案
2025年12月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

