安定調達比率に関する告示案の公表

国際統一基準行に対して2019年3月31日から適用予定

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2018年07月20日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆6月29日、金融庁が安定調達比率に関する告示案を公表した。7月30日まで意見が募集されている。

◆安定調達比率とは、「売却が困難な資産（所要安定調達額。オフ･バランスシートを含む）を保有するのであれば、これに対応し、中長期的に安定的に調達（負債･資本）することを求めるもの」であり、2014年10月にバーゼル銀行監督委員会で合意された。

◆国際統一基準行は、2019年3月31日から、安定調達比率を開示し、同比率が100％以上であることが求められる（国内基準行は適用対象外）。100％を下回った場合、当局による監督上の措置として、報告が求められ、必要な場合は業務改善命令が発出される。

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