自社株対価の買収に関する税制改正要望等

株主総会特別決議が必要であれば、敵対的買収への利用は困難か

RSS

2017年11月22日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆経済産業省が、本年度の税制改正要望において、自社株式等を対価とした買収を円滑化するため、買収に応じた株主に対する株式譲渡所得課税を繰り延べることを要望している。並行して、法務省法制審議会の会社法制部会も、自社株式等を対価とした買収についての会社法上の手続きや取締役等の責任の見直しを検討している。

◆これらが実現すれば、特に自己株式を多数保有している会社にとっては、買収手法の選択肢が広がる。

◆TOBによる買収であれば、合併や株式交換等による買収と異なり、理論上、対象会社との合意なしに行うことができるという特徴がある。そのため、敵対的買収での利用が考えられるが、会社法制部会は、自社株式等を対価とした買収の際には買収会社の株主総会特別決議を行うことを検討しており、現在の検討内容を前提にすると、現実的には敵対的買収での利用は困難であろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など