2012年09月14日
サマリー
◆2012年8月7日、金融庁は、バーゼル規制に関して、主に国際統一基準行を対象として、「第2の柱」(金融機関の自己管理と監督上の検証)に係る監督指針(本稿では説明の便宜上「主要行等向けの総合的な監督指針」に限定)の一部改正(改正監督指針)を公表している(改正案の公表は2012年6月6日)。
◆改正監督指針では、主に、(1)自己資本の充実度の評価、(2)コンティンジェント・キャピタル条項、(3)償還又は買戻しのための資本調達(再調達)、(4)「意図的持合い」の範囲、(5)資本バッファー・流動性比率・レバレッジ比率、(6)保証及びクレジット・デリバティブを用いた信用リスク削減手法に関連する項目等が明確化されている。
◆(1)では、普通株式等Tier1資本の調達がその他包括利益累計額に過度に依存しないよう求めている。
◆(2)では、コンティンジェント・キャピタル条項のゴーイング・コンサーン水準を、普通株式等Tier1比率5.125%以上に設定すべき旨明らかにしている。
◆(4)では、ダブル・ギアリングの対象となる「意図的持合い」の範囲として、「相互に資本増強に協力することを主たる目的の一つとしている」ことを明確化している。
◆(5)では、「告示」の改正(2012年3月30日)には反映されていないバーゼルⅢの合意事項に向けた体制整備の必要性を明確化している。
◆(6)では、保証やクレジット・デリバティブを用いた規制裁定を防止すべく、銀行及び監督当局に対して一定の考慮を要請している。
◆改正監督指針は、2013年3月31日から適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EU、バーゼルⅢ導入の法案公表(CRDⅣ)
資本バッファーの弾力的な運用によりEU 加盟国の裁量を確保
2011年08月02日
-
コンティンジェント・キャピタル(CoCos)の課題
欧州金融機関の発行事例と邦銀の発行・投資の留意点
2012年04月24日
-
バーゼルⅢのQ&A、ダブル・ギアリングを明確化
ダブル・ギアリングの控除、2013年3月末より前の発行商品についてはコンティンジェント・キャピタル条項の有無を考慮せず
2012年08月27日
-
バーゼルⅢ告示(4) リスク捕捉の強化
CVAリスク相当額の加算等により信用リスク・アセットが増大
2012年05月24日
-
バーゼルⅢ告示(3) 総自己資本比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(2) Tier1比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(1)普通株式等Tier1比率(連結)
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日